TAKARA & COMPANY（7921）・方針再定義
内部留保の投資・経営基盤強化への活用
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保を事業成長・経営基盤強化のための投資へ活用する資本配分方針216社が書いているテーマ・逆風0社・追い風217社
TAKARA & COMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの217件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「M&Aを軸とした成長投資や、DXによる業務効率化、人的資本への投資等に戦略的かつ積極的に配分・活用してまいります。」
内部留保の活用方針が、企業価値向上への投資という従来の表現から、M&A、DX、人的資本への具体的な戦略配分へ展開された。 - 2026-07-08再定義配当
「内部留保の積み上がりを抑制し、自己資本利益率（ROE）を向上させるための経営施策として」
内部留保を投資・経営基盤強化に活用する従来の方針に対し、今回の開示では内部留保の積み上がりを抑制し、株主還元とROE向上につなげる方向が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に活用していきたいと考えております。」
内部留保を企業価値向上への投資および将来の事業展開に備えた経営基盤強化へ活用する方針が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に活用していきたいと考えております。」
内部留保を企業価値向上への投資と将来の事業展開に備えた経営基盤強化に活用する方針が再確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に活用していきたいと考えております」
内部留保を企業価値向上への投資および将来の事業展開に備えた経営基盤強化へ活用する方針が示された。