その他製品における原稿作成コンサルティングの伸長
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026その他製品の減収継続有価証券報告書
「企業の開示プロセス支援に係るシステム関連の売上が減少したことにより、売上高は1,585百万円（同35百万円減、同2.2％減）となりました。」
その他製品は、企業の開示プロセス支援に係るシステム関連売上の減少により、前期に続いて減収となった。 - 2026-03-25再掲決算
「適時開示情報の書面送付など上場企業に対する株主向け情報提供支援の売上が引き続き増加したことにより、売上高は1,216百万円（同45百万円増、同3.9％増）となりました。」
その他製品の増収要因が、適時開示情報の書面送付など株主向け情報提供支援であることが継続して示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「適時開示情報の書面送付など上場企業に対する株主向け情報提供支援の売上が引き続き増加したことにより、売上高は885百万円（同50百万円増、同6.0％増）となりました。」
その他製品の増収要因が、従来の原稿作成コンサルティングやシステム開発から、適時開示情報の書面送付など上場企業向け株主情報提供支援へと記載上移った。 - FY2025システム開発売上の減少継続有価証券報告書
「当製品の売上高は1,621百万円（同284百万円減、同14.9％減）となりました。」
企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の受注が前期にあった反動等により、その他製品は14.9％減収となった。 - FY2025-H1システム開発売上の減少有価証券報告書
「企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の売上が減少したことにより、売上高は835百万円（同４百万円減、同0.5％減）となりました。」
その他製品は、企業の開示プロセス支援に係るシステム開発売上の減少により前年同期比0.5％減収となった。 - FY2024通期増収幅の縮小有価証券報告書
「その他製品の売上高は1,905百万円（同561百万円増、同41.7％増）となりました。」
その他製品はWEB関連、公告関連売上および開示プロセス支援システム開発受注により大幅増収を維持したが、増収率は第3四半期累計の42.9％から通期41.7％へ縮小した。 - FY2024-Q3増収幅の一段拡大有価証券報告書
「WEB関連、公告関連売上が増加したことや、企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の受注などにより、売上高は1,309百万円（同393百万円増、同42.9％増）となりました。」
その他製品は、WEB・公告関連売上に加え、開示プロセス支援に係るシステム開発受注を背景に、前四半期累計の35.1％増から42.9％増へ増収幅が拡大した。 - FY2024-Q2増収幅の拡大と増収要因の変化有価証券報告書
「公告関連売上が増加したことや、企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の受注などにより、売上高は839百万円（同218百万円増、同35.1％増）となりました。」
その他製品は、従来の株主優待関連売上に加え、公告関連売上と企業の開示プロセス支援に係るシステム開発受注を要因として、35.1％増収となった。 - FY2024-Q1減収から増収への転換有価証券報告書
「株主優待関連の売上が増加したことにより、売上高は354百万円（同34百万円増、同10.8％増）となりました。」
その他製品は、前期第1四半期の株主優待関連売上減少による減収から、当第1四半期は株主優待関連売上の増加による10.8％増収へ転じた。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他製品の売上高は1,370百万円（同187百万円増、同15.9％増）となりました。」
その他製品は、前期第3四半期累計の2.6％増収から通期15.9％増収へ増収幅が拡大し、株主優待関連等の売上増加が要因とされた。 - FY2023-Q3減収から増収への転換有価証券報告書
「株主優待関連等の売上が増加したことにより、売上高は937百万円（同23百万円増、同2.6％増）となりました。」
その他製品は、前四半期累計の株主優待関連売上減少による4.1％減収から、株主優待関連等の売上増加による2.6％増収へ転じた。 - FY2023-Q2減収幅の縮小有価証券報告書
「その他製品株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は641百万円（同27百万円減、同4.1％減）となりました。」
その他製品は株主優待関連売上の減少により減収が続いたが、減少率は前四半期の6.4％から4.1％へ縮小した。 - FY2023-Q1減収要因の変化有価証券報告書
「株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は374百万円（同25百万円減、同6.4％減）となりました。」
その他製品は減収が続いたが、今回の減収要因は収益認識会計基準の影響ではなく、株主優待関連売上の減少と説明された。 - FY2022通期減収幅の拡大有価証券報告書
「当製品の売上高は1,182百万円（同1,223百万円減、同50.8％減）となりました。主な減少要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により株主優待等に係る一部の売上について、代理人取引と判断される取引についてはその売上高の計上額をこれまで取引総額であったものから純額へと変更したことなどによります。」
その他製品は、株主優待関連売上自体は増加したものの、代理人取引の純額認識への変更により通期で50.8％減収となった。 - FY2022-Q3減収幅の縮小有価証券報告書
「株主優待関連の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△1,047百万円により、売上高は914百万円（同791百万円減、同46.4％減）となりました。」
その他製品は大幅減収が続いたが、減少率は第2四半期累計の51.0％減から46.4％減へ縮小した。 - FY2022-Q2減収幅の縮小有価証券報告書
「株主優待関連の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△866百万円により、売上高は669百万円（同697百万円減、同51.0％減）となりました。」
株主優待関連売上は増加したものの、収益認識会計基準の影響により減収が続いた。減少率は前四半期の54.3％減から51.0％減へ縮小した。 - FY2022-Q1増収から大幅減収への転換有価証券報告書
「株主優待関連の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△558百万円により、売上高は399百万円（同474百万円減、同54.3％減）となりました。」
株主優待関連の売上は増加したものの、収益認識会計基準の影響により、前期通期の増収から54.3％減収へ転じた。 - FY2021減収から増収への転換有価証券報告書
「その他製品の売上高は2,405百万円（同81百万円増、同3.5％増）となりました。主な増加要因は、個人投資家数の増加に伴い株主優待関連の売上が増加したことによります。」
第3四半期累計の減収から、通期では株主優待関連売上の増加により増収へ転じた。 - FY2021-Q3減収幅の拡大有価証券報告書
「株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は1,705百万円（同126百万円減、同6.9％減）となりました。」
株主優待関連売上の減少によるその他製品の減収が続き、前四半期の5.7％減から減少率は6.9％減へ拡大した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は1,366百万円（同82百万円減、同5.7％減）となりました。」
株主優待関連売上の減少によるその他製品の減収が再確認された。 - FY2021-Q1株主優待関連売上の減少による減収有価証券報告書
「株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は874百万円（同38百万円減、同4.2％減）となりました。」
前期通期では通訳・翻訳事業の区分新設に伴う売上移管が減収要因とされたが、当第1四半期は株主優待関連売上の減少が減収要因として示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より「通訳・翻訳事業」を区分したことにより、売上高は2,324百万円（同725百万円減、同23.8％減）となりました。」
その他製品の減収要因が個別製品の受注減少ではなく、通訳・翻訳事業の区分新設に伴う翻訳売上のセグメント移管として説明された。 - FY2020-Q2増収継続・増収幅縮小有価証券報告書
「その他製品につきましては、株主優待関連の売上増加や、株式会社十印およびTOIN USA INC.を連結の範囲に含めたことなどにより、前年同四半期比820百万円（58.7％）増加し、2,217百万円となりました。」
その他製品は株主優待関連の売上増加および株式会社十印・TOIN USA INC.の連結効果により増収が続いたが、前期第1四半期の84.9％増から増収率は縮小した。 - FY2020-Q1増収幅の拡大と増収要因の変化有価証券報告書
「その他製品につきましては、株主優待関連の売上増加や、株式会社十印およびTOIN USA INC.を連結の範囲に含めたことなどにより、前年同四半期比591百万円（84.9％）増加し、1,287百万円となりました。」
その他製品は、株主優待関連の売上増加に加え、株式会社十印およびTOIN USA INC.の連結効果により、前年同期比84.9％増と前期第1四半期の増収要因・増収幅から変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その他製品につきましては、株主優待関連の売上増加および第１四半期連結会計期間より株式会社イーツーを連結の範囲に含めたことなどにより、前年同四半期比354百万円（31.7％）増加し、1,471百万円となりました。」
その他製品は、株主優待関連の売上増加および株式会社イーツーの連結効果等を背景とする増収が再確認された。 - FY2019-Q2増収要因の変化有価証券報告書
「その他製品につきましては、株主優待関連の売上増加および第１四半期連結会計期間より株式会社イーツーを連結の範囲に含めたこと等により、前年同四半期比293百万円（30.9％）増加し、1,244百万円となりました。」
その他製品は増収となったが、増収要因は前四半期に記載されたコンサルティングから、株主優待関連の売上および株式会社イーツーの連結効果等へ変化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その他製品につきましては、決算・開示に係る支援等のコンサルティングが増加したことにより、前年同四半期比205百万円（26.4％）増加し、983百万円となりました。」
決算・開示支援等のコンサルティングの増加を背景とするその他製品の増収が再確認された。 - FY2018減収から増収への転換有価証券報告書
「その他製品の売上高は、2,322百万円(同76百万円増、同3.4％増)となりました。主な増加要因としては、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの受注が増加したことによります。」
第3四半期累計ではコンサルティング売上の減少により減収だったが、通期ではコンサルティング受注の増加により増収となった。 - FY2018-Q3増収から減収への転換有価証券報告書
「その他製品につきましては、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が減少したことにより、前年同四半期比70百万円（4.0％）減少し、1,698百万円となりました」
第2四半期累計では株主優待関連の売上増加により増収だったその他製品が、当第3四半期累計では決算・開示支援等のコンサルティング売上減少により減収となった。 - FY2018-Q2減収から増収への転換有価証券報告書
「その他製品につきましては、株主優待関連の売上が増加したことにより、前年同四半期比56百万円（4.5％）増加し、1,315百万円となりました」
第1四半期は原稿作成コンサルティングの売上減少により減収だったその他製品が、当第2四半期累計では株主優待関連の売上増加により増収となった。 - FY2018-Q1増収から減収への転換有価証券報告書
「その他製品につきましては、原稿作成コンサルティングの売上が減少したことにより、前年同四半期比38百万円（4.7％）減少し、777百万円となりました」
FY2017通期では株主優待関連の売上増加により増収だったその他製品が、当第1四半期は原稿作成コンサルティングの売上減少により減収となった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「その他製品につきましては、主に株主優待関連の売上が増加したことにより、売上高は2,246百万円（同242百万円増、同12.1％増）となりました」
その他製品の増収は継続したが、四半期まで主因として説明されていた原稿作成コンサルティングから、通期では株主優待関連の売上増加へと主因の説明が置き換えられた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その他製品につきましては、主に原稿作成コンサルティングの受注が増加したことにより、前年同四半期比317百万円（21.9％）増加し、1,768百万円となりました」
原稿作成コンサルティング受注の増加を主因とするその他製品の増収が継続した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その他製品につきましては、主に原稿作成コンサルティングの受注が増加したことにより、前年同四半期比205百万円（19.5％）増加し、1,259百万円となりました」
原稿作成コンサルティング受注の増加を主因とするその他製品の増収が継続した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「その他製品につきましては、主に原稿作成コンサルティングの受注が増加したことにより、前年同四半期比276百万円（51.2％）増加し、815百万円となりました」
原稿作成コンサルティング受注の増加を主因として、その他製品の売上が大きく増加した。