Komori
共同印刷(7914)・施策再掲

NISSHAグループの情報コミュニケーション事業の一部承継

FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。

5記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019-Q2 – FY2019-Q3前進FY2019 – FY2020-Q12018: 120182019: 320192020: 12020
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NISSHA情報コミュニケーション事業承継による出版商印基盤の強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年1月に共同日本写真印刷株式会社を連結子会社化したことによりカタログ・情報誌・POP・パンフレット等が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。」

    共同日本写真印刷株式会社の連結子会社化が、カタログ・情報誌・POP・パンフレット等の増加と増収要因として引き続き現れている。
  2. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「本年1月に共同日本写真印刷株式会社を連結子会社化したこともありカタログ・情報誌・パンフレット等が増加したため、売上高は前年同期を上回りました」

    共同日本写真印刷株式会社の連結子会社化が、カタログ・情報誌・パンフレット等の増加と情報コミュニケーション部門の増収要因として現れている。
  3. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は、2019年1月7日付で、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社の会社分割により設立された新会社(共同日本写真印刷株式会社)の株式の90%を取得いたしました。」

    NISSHAグループの情報コミュニケーション事業の一部承継について、2019年1月7日に共同日本写真印刷株式会社の株式90%を取得し、子会社化が完了した。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また出版商印分野の収益基盤強化を図るため、NISSHAグループの情報コミュニケーション事業の一部承継に向けた取り組みを進めました。」

    NISSHAグループの情報コミュニケーション事業の一部承継を通じて出版商印分野の収益基盤を強化する取り組みが継続している。
  5. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「またNISSHAグループの情報コミュニケーション事業の一部承継によって出版商印分野の収益基盤強化を図るための取り組みを進めました。」

    NISSHAグループの情報コミュニケーション事業の一部承継を通じ、出版商印分野の収益基盤を強化する取り組みが初めて記載されている。
一緒に動いた変遷

「ベトナム・インドネシアを起点としたASEAN拡販」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1ベトナム・インドネシアを起点としたASEAN拡販2回
  3. 2BPO・データプリント・ICカードの受注拡大2回
  4. 3マイナンバー関連BPOの受注減少と新規案件不足2回
  5. 4TOMOWEL Payment Service株式会社の設立・連結子会社化2回
  6. 5偽造防止関連製品の新規受注2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
共同印刷の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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