マイナンバー関連BPOの受注減少と新規案件不足
FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載は2026-11-09。
共同印刷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ビジネスフォームは、ヘルスケア領域向けなどの情報サービスＢＰＯが増加したものの、官公庁向けのデータプリントが減少し、前年同期を下回りました。証券類とカードは、引き続き乗車券類が順調に推移しましたが、クレジットカードや交通系ＩＣカードの受注数量が減少し、前年同期を下回りました。」
過去の受注減少リスクに対し、ヘルスケアBPOの増加はあるものの、官公庁向けデータプリント、クレジットカード、交通系ICカードの減少が実績として現れた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「ビジネスフォームは、データプリントやＢＰＯにおいて、金融機関向けで伸び悩みがあるものの、自治体向けが伸長し、前年同期並みとなりました。」
金融機関向けの伸び悩みは残るものの、自治体向けの伸長により、BPO・データプリントは前年同期を下回る状態から前年同期並みへ改善した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ビジネスフォームは、自治体給付金関連のデータプリントが減少したことに加え、ＢＰＯも金融系などの新規案件受注が伸び悩み、前年同期を下回りました。」
自治体給付金関連データプリントの減少に加え、金融系などの新規BPO案件受注の伸び悩みが実績として記載され、受注減少・新規案件不足のリスクが継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ビジネスフォームは、給付金など感染症対策に関連した自治体向けデータプリントやＢＰＯが減少し、前年同期を下回りました。一方、証券類とカードは、ウィズコロナのもと旅客流動が活性化していることを受けて乗車券や交通系カードが増加し、前年同期を大きく上回りました。」
自治体向けデータプリント・BPOの減少が実績として現れ、受注減少リスクが続いている。一方、乗車券や交通系カードは旅客流動の活性化により回復した。 - FY2023対処有価証券報告書
「ビジネスフォームは、給付金など感染症対策に関連した自治体向けデータプリントに加え、各種試験関係やヘルスケア分野のＢＰＯが好調で、前期を上回りました。証券類も、行動制限緩和による旅客需要の増加を受けた乗車券の回復傾向により、前期を上回りました。しかし、カードは交通系、金融系ともに前期を下回りました。」
過去に発生したBPO・データプリント・乗車券類の受注減少について、自治体向けデータプリント、試験・ヘルスケアBPO、乗車券の回復が通期実績として確認された。一方、交通系・金融系カードの減少は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ビジネスフォームは、給付金関連など自治体向けデータプリントの好調に加え、各種試験関係やヘルスケア分野のＢＰＯも堅調に推移しました。」
自治体向け給付金関連データプリント、試験関係・ヘルスケア分野のBPOが堅調となり、過去のBPO・データプリント受注減少リスクの一部が緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ビジネスフォームは、新型コロナワクチン関連など自治体向けデータプリントの好調継続に加え、各種試験関係やヘルスケア分野のＢＰＯも堅調でした。証券類は、乗車券が、経済活動の正常化が進んだことで鉄道の利用状況が改善し、前年同期を上回りました。しかし、カードは交通系、金融系ともに前年同期を下回りました。」
自治体向けデータプリント、試験・ヘルスケアBPO、乗車券では回復・堅調推移が続き、従来の受注減少リスクの一部が緩和された。一方、交通系・金融系カードの減少は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ビジネスフォームは、新型コロナウイルスワクチン関連など自治体向けデータプリントの好調に加え、経済活動の復調を受けて各種試験関係等のＢＰＯも堅調でした。証券類は、宝くじが前年同期を下回ったものの、乗車券は、コロナ禍による旅客需要低迷の影響で大きく落ち込んだ前年同期を上回りました。しかし、カードは交通系ＩＣカードを中心に回復が遅れており、前年同期を下回りました。」
自治体向けデータプリント、試験関係BPO、乗車券は回復・増加した一方、交通系ICカードの回復遅れは継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「ビジネスフォームは、データプリントやＢＰＯが新型コロナワクチン関連など自治体を中心に増加し、前期を上回りました。」
新型コロナウイルスの影響で減少していたBPO・データプリント需要について、自治体のワクチン関連を中心に前期を上回る回復が記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ビジネスフォームは、データプリントやＢＰＯが新型コロナワクチン関連など自治体を中心に増加し、前年同期を上回りました。証券類は乗車券類の需要回復遅れ等により、前年同期並みに留まりました。また、カードは、外国人旅行者をはじめとする旅客需要の低迷が続き、交通系ＩＣカードを中心に前年同期を大きく下回りました。」
データプリント・BPOは回復・増加した一方、乗車券類は回復が遅れ、交通系ICカードは大幅減少が続いており、分野ごとの影響が併存している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ビジネスフォームは、各種試験関係ＢＰＯが堅調に推移したほか、データプリントが新型コロナウイルスワクチン関連など自治体を中心に増加し、前年同期を上回りました。また、証券類も機密印刷類の需要が回復したことから、前年同期を上回りました。しかし、カードは、外国人旅行者をはじめとする旅客需要の低迷などで交通系ＩＣカードを中心に前年同期を大きく下回りました。」
BPO、データプリント、機密印刷類では受注・需要の回復が記載され、従来の受注減少リスクの一部が緩和された。一方、交通系ICカードの減少は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし金融機関や官公庁・自治体への提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しました。ビジネスフォームは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響でヘルスケア関係や各種試験関係のＢＰＯが減少したほか、企業のＤＭ類も減少し、前年同期を下回りました。証券類については、乗車券類の需要が回復せず抽せん券も減少したため、前年同期を下回りました。ＩＣカードについても、交通系カードを中心に減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響がヘルスケア・試験関連BPO、DM、乗車券、抽せん券、交通系ICカードの減少として継続・拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ビジネスフォームは、各種試験関係の中止・延期により関連するＢＰＯが減少したことや、取引先企業の施策変更などによりＤＭ類が減少したため、前年同期を下回りました。証券類については、旅客需要の低下による乗車券類の大幅な減少に加え、抽せん券も減少したため、前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症等による各種試験の中止・延期、企業施策変更、旅客需要低下が、BPO・DM・乗車券・抽せん券の実際の減少として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ビジネスフォームでは、企業の健康診断の延期や各種試験関係の中止により関連するＢＰＯが減少したことや、企業の活動低下によりＤＭ類が減少したため、前年同期を下回りました。証券類については、旅客需要の低下により乗車券類が大幅に減少したため、前年同期を下回りました。」
従来のマイナンバー関連BPOの受注減少・新規案件不足に加え、新型コロナウイルス感染症により健康診断・試験関連BPO、DM、乗車券類の需要減少が実績として発生した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「ビジネスフォームでは、官公庁や金融関連及び資格試験等を実施する民間団体からのデータプリント・ＢＰＯの受注が増加しました。」
過去に記載されたマイナンバー関連BPOの受注減少・新規案件不足に対し、官公庁、金融関連、資格試験団体からのBPO受注増加が記載されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「健康経営への取り組みが拡大していることから関連するＢＰＯの需要が増加しており、積極的な提案を進めた結果、健康診断関連などヘルスケア分野に関する新たな受注を獲得しました」
前期に記載されたマイナンバー関連BPOの受注減少・新規案件不足に対し、健康診断関連などヘルスケア分野の新たなBPO受注獲得が記載されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「金融機関及び官公庁・自治体、教育機関などからＢＰＯの受注が増加したためビジネスフォームが増加し」
前期に売上減少要因として記載されたマイナンバー関連BPOの受注減少について、今期は金融機関、官公庁・自治体、教育機関からのBPO受注増加が記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「生活・産業資材系部門において、化粧品向けチューブの受注が拡大したことやPT Arisu Graphic Primaの連結によりチューブが好調に推移しましたが、情報コミュニケーション部門において出版印刷物や企業の会員情報誌、販促ＤＭなどの紙媒体印刷物の受注が予定を大幅に下回り、情報セキュリティ部門でも、マイナンバー関連をはじめとするＢＰＯが想定以上に減少したため、売上高は950億７千６百万円と計画を下回りました。」
マイナンバー関連を含むBPOの想定以上の減少が通期計画未達の要因として記載され、受注減少リスクの影響が実績に現れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自治体や各種金融機関からの受注は順調に推移したものの、マイナンバー関連ＢＰＯの受注減や新規案件の受注不足により、売上高は前年同期を下回りました。」
マイナンバー関連ＢＰＯの受注減少と新規案件不足が、引き続き売上高の前年同期割れ要因として記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「自治体や金融機関からの受注は堅調に推移したものの、マイナンバー関連ＢＰＯの受注減や新規案件の受注不足により、売上高は前年同期を下回りました。」
BPO需要の取り込みを進める一方、マイナンバー関連BPOの受注減少と新規案件不足が実際の売上減少要因として記載されている。