TOMOWEL Payment Service株式会社の設立・連結子会社化
FY2019-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
共同印刷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「情報セキュリティ部門においては、当該事業における収益性の低下により、将来の回収可能性を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失116百万円として特別損失に計上しております。」
法人向け決済ソリューションに関連する資産について収益性低下と将来収益未達が記載され、116百万円の減損損失が計上された。 - FY2023前進有価証券報告書
「在留外国人をターゲットとしたキャッシュレス決済サービスの提供を開始するなど、決済ソリューション事業の拡大に取組みました。」
TOMOWEL Payment Service設立後の法人向け決済ソリューションが、Bizプリカの拡販・サービス展開から、在留外国人向けキャッシュレス決済サービスの提供開始へ具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「決済ソリューション事業拡大のため、法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」の拡販とサービス展開に注力しました。」
TOMOWEL Payment Serviceの設立後に進めている法人向け決済ソリューション事業が、「Bizプリカ」の拡販に加え、サービス展開へ広がっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし金融機関や官公庁・自治体への提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しました。」
法人向け決済ソリューション事業について、「Bizプリカ」の拡販を通じた事業拡大の取り組みが継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし金融機関や官公庁・自治体への提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しました。」
TOMOWEL Payment Serviceの設立後に進めている法人向け決済ソリューション事業について、「Bizプリカ」の拡販を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし金融機関や官公庁・自治体への提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しました。」
TOMOWEL Payment Serviceの設立後に進めている法人向け決済ソリューション事業について、「Bizプリカ」の拡販を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「情報コミュニケーション部門では、デジタルコンテンツの受注拡大とデジタル領域を中心とした販促ソリューションの提案力強化に取り組み、情報セキュリティ部門では、ヘルスケアなど新たな分野でのＢＰＯ事業の拡大と法人向け決済ソリューション事業の立ち上げに注力しました。」
法人向け決済ソリューション事業の立ち上げに注力する取り組みが継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「情報セキュリティ部門では、ヘルスケアなど新たな分野でのＢＰＯ事業の拡大と、2019年11月に本格稼働を予定している法人向け決済ソリューション事業の立ち上げに注力しました。」
TOMOWEL Payment Service株式会社の設立・連結子会社化後、法人向け決済ソリューション事業について2019年11月の本格稼働予定が示され、事業立ち上げが具体的な稼働段階に近づいている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「情報セキュリティ部門では、ヘルスケアなど新たな分野でのＢＰＯ事業の拡大と法人向け決済ソリューション事業の本格稼働に向けた取り組みを進めました。」
法人向け決済ソリューション事業について、設立後の本格稼働に向けた取り組みを進め、立ち上げ費用も発生している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、平成30年11月１日にTOMOWEL Payment Service株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。」
決済ソリューション事業への進出について、TOMOWEL Payment Serviceを設立し、連結子会社として組み入れた状態が確認される。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「なお、平成30年11月１日にTOMOWEL Payment Service株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。」
平成30年11月1日に決済サービス会社を設立し、連結子会社として新たな事業会社を組み入れたことが初めて記載されている。