共同印刷（7914）・施策前進直近の決算説明資料（2026-11-09）では「再定義」
非対面・非接触コミュニケーションとパーソナルデータ活用サービス
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-11-09。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
DX・データ活用による新サービス創出35社が書いているテーマ・逆風0社・追い風37社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-11-09再定義決算説明資料
「「業務代行」から「業務変革支援」へビジネスモデルを変革」
情報サービスBPOの位置付けが、業務代行からBPR支援、データ・AI活用を含む業務変革支援へ改めて示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「情報系事業では、事業の重心を印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行する取り組みを強化しており、ＩＰ（知的財産）を活用した各種企画や法人向け教育プログラム、健康管理支援サービスなど、高品質なサービスの開発・提供に注力しております。」
非対面・非接触型のサービス展開が、法人向け教育プログラムや健康管理支援サービスなどの情報加工サービスへ広がった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「教育分野では、企業・自治体にまなびコンテンツを提供するＷｅｂサイトを公開するなど新たな事業開発を進めました。」
オンライン教育・非対面サービスの取り組みが、企業・自治体向けまなびコンテンツWebサイトの公開という具体的なサービス開発へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「教育分野ではオンライン上での学びを支援する講師プラットフォーム提供、販促支援分野ではライブ配信や店頭でのデジタルコンテンツ提供で新たな顧客体験を生み出す総合提案によって受注を拡大させます。また、業務支援分野では、法人向け健康管理サービス提供や高齢者向けプリペイドカード決済プラットフォームの共同開発など、生活者のより良い暮らしに貢献するサービスを通じた事業拡大をめざします。」
非対面・非接触コミュニケーションとパーソナルデータ活用の方向性が、教育、ライブ配信、法人向け健康管理、高齢者向け決済サービスなどへ具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、情報セキュリティ部門では、ＢＰＯサービスの売上拡大を図るとともに、セキュアなデジタルソリューションを組み合わせ、オンライン本人確認機能付き口座開設アプリや法人向けヘルスケアソリューションなど、パーソナルデータを活用したサービスの拡充を推進します。」
BPOにセキュアなデジタルソリューションを組み合わせ、オンライン本人確認付き口座開設アプリや法人向けヘルスケアソリューションへサービス領域を広げる施策が初めて具体的に示された。