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共同印刷(7914)・リスク対処

シンジケートローン財務制限条項による一括返済リスク

FY2021に初出。16回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。

16記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2022-Q3 – FY20262021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
財務制限条項抵触による借入金返済義務リスク178社が書いているテーマ・逆風179社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。62社中8社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている178社のうち14社を表示しています。上の文は178社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「当連結会計年度(2026年3月31日) 該当事項はありません。」

    前年度まで開示されていたシンジケートローンの財務制限条項に関する当年度の該当事項はないと記載され、借入残高も減少している。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当中間連結会計期間末借入金残高1,200百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当中間連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高は2025年3月末の24億円から12億円へ減少し、財務制限条項に抵触していない状態も継続しているため、一括返済リスクはさらに縮小した。
  3. FY2025対処有価証券報告書

    「当連結会計年度末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当連結会計年度末借入金残高2,400百万円)には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高が48億円から24億円へ減少し、財務制限条項への抵触がない状態も継続しているため、一括返済リスクは縮小している。
  4. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当中間連結会計期間末借入金残高3,600百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当中間連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高は前年度末48億円から36億円へ減少し、財務制限条項に抵触していない状態が継続している。
  5. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当第3四半期連結会計期間末借入金残高5,400百万円)には、財務制限条項が付されております。なお、当第3四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高は前年度末72億円、前四半期末60億円から54億円へ減少し、財務制限条項に抵触していない状態も継続している。
  6. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当第2四半期連結会計期間末借入金残高6,000百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当第2四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高は前年度末72億円から60億円へ減少し、財務制限条項に抵触していない状態も継続している。
  7. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当第1四半期連結会計期間末借入金残高6,600百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当第1四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高は前年度末の72億円から66億円へ減少し、財務制限条項に抵触していない状態も継続している。
  8. FY2023対処有価証券報告書

    「当連結会計年度末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当連結会計年度末借入金残高7,200百万円)には、財務制限条項が付されております。…なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高は前年度末96億円から72億円へ減少し、財務制限条項に抵触していない状態も継続している。
  9. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当第3四半期連結会計期間末借入金残高7,800百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当第3四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高は前四半期末84億円から78億円へ減少し、財務制限条項に抵触していない状態が継続している。
  10. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当第2四半期連結会計期間末借入金残高8,400百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当第2四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高は前年度末96億円から84億円へ減少し、財務制限条項に抵触していない状態が継続している。
  11. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当第1四半期連結会計期間末借入金残高9,000百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当第1四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高は前年度末の96億円から90億円へ減少し、財務制限条項への抵触がない状態も継続している。
  12. FY2022対処有価証券報告書

    「当連結会計年度末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当連結会計年度末借入金残高9,600百万円)には、財務制限条項が付されております。…なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高は前年度末120億円から96億円へ減少し、財務制限条項への抵触がない状態が継続している。
  13. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当第3四半期連結会計期間末借入金残高10,200百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当第3四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高は前四半期末の108億円から102億円へ減少した。財務制限条項と一括返済リスクは継続しているが、当四半期末時点で抵触していない。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当第2四半期連結会計期間末借入金残高10,800百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当第2四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高は前期末の120億円から108億円となった。財務制限条項と抵触時の一括返済可能性は継続して開示され、当四半期末時点で抵触していない。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当第1四半期連結会計期間末借入金残高11,400百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当第1四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高は120億円から114億円となった。純資産維持等の財務制限条項と抵触時の一括返済可能性が継続して開示され、当四半期末時点で抵触していない。
  16. FY2021初出有価証券報告書

    「当連結会計年度末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当連結会計年度末借入金残高12,000百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。」

    シンジケートローン残高120億円について、純資産維持および3期連続経常損失回避の財務制限条項と、抵触時の一括返済可能性が初めて個別に開示された。
一緒に動いた変遷

「コンテンツのデジタル展開と小ロット印刷」は、この変遷が動いた16回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1199877★123456
  1. ★この変遷
  2. 1コンテンツのデジタル展開と小ロット印刷11回
  3. 2印刷周辺業務のサービス化9回
  4. 3環境配慮パッケージと脱炭素対応製品の開発9回
  5. 4パッケージソリューションベンダーの地位確立8回
  6. 5新製品開発と新規得意先・新規市場の開拓7回
  7. 6デジタルシフトと営業・製造体制の構造改革7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
共同印刷の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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