安定的な資金調達と調達方法の分散・多様化
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、社債の発行による収入49億8千7百万円、長期借入による収入30億5千3百万円があった一方、長期借入金の返済による支出12億2千6百万円、配当金の支払３億９千５百万円があったことによるものです。」
社債発行と長期借入れを組み合わせた資金調達が実行され、調達方法の分散・多様化という方針に沿う資金調達実績が開示された。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 12,800百万円 2,800百万円 借入実行残高 6,800 － 差引額 6,000 2,800」
運転資金の調達枠は、前連結会計年度末の総額128億円・未実行残高60億円から、当四半期末には総額28億円・未実行残高28億円へ縮小している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約（2022年７月解約）、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
従来の貸出コミットメント契約の一部が2022年7月に解約され、当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額は128億円から78億円へ縮小した。一方、当四半期末の借入実行残高はゼロで、未実行残高は78億円である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。」
貸出コミットメント契約と当座貸越契約による調達枠の総額12,800百万円について、当四半期末の借入実行残高はなく、未実行残高12,800百万円と開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。」「また、複数の金融機関との間で合計50億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高50億円）。」
安定調達・調達方法の分散方針のもと、運転資金18億円と社債償還資金50億円を調達し、50億円の未実行コミットメント枠を維持している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。」
運転資金の調達枠が、従来の総額50億円から当座貸越・貸出コミットメント総額120億円へ拡大した。60億円を実行済みで、未実行残高は60億円と開示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。」
取引銀行2行との貸出コミットメント契約と、総額50億円の未実行枠が継続して開示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
取引銀行2行との貸出コミットメント契約と、借入未実行残高50億円が継続して開示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
運転資金の効率的な調達に向け、取引銀行2行との貸出コミットメント契約を新たに開示し、総額50億円の未実行枠が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。」
安定調達、調達コスト抑制、調達方法の分散・多様化という資金調達方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。」
運転資金・設備資金について、安定調達、調達コスト抑制、調達手段の分散・多様化を基本方針として初めて明示している。