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共同印刷(7914)・施策前進

日本製紙との合弁会社による紙器事業基盤の強化

FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

13記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2021-Q3前進FY2022 – FY2023-Q32017: 320172018: 320182019: 220192020: 220202021: 120212022: 120222023: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「紙器は、ラップカートンの一般家庭向けが順調に推移したことを受け、前年同期を上回りました。」

    紙器事業について、ラップカートンの一般家庭向けが順調に推移し、前年同期を上回った。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「紙器は、業務用を中心としたラップカートン等が減少した一方で、密を避けた行動推奨等でデリバリーなど中食市場向けの耐油性カートンが好調に推移したことなどから前期並みとなりました。」

    紙器事業でデリバリー等の中食市場向け耐油性カートンが新たな需要領域として好調に推移した。
  3. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「紙器は、食品関係は増加しましたがティシューカートンが減少しました。」

    紙器事業について、食品関係の増加とティシューカートンの減少が示され、既存の生産・収益基盤に関する取り組みが継続している。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「紙器は、巣ごもり需要の高まりを受け食品関係が増加しましたが、ティシューカートンの減少などにより前年同期を下回りました。」

    食品関係の紙器は増加した一方、ティシューカートンの減少などにより紙器全体は前年同期を下回った。
  5. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「紙器は、ラップカートンやティシューカートンが堅調に推移しました。」

    ラップカートン・ティシューカートンを中心とする紙器事業が堅調に推移している。
  6. FY2019再掲有価証券報告書

    「紙器については、既存製品を中心に安定した収益確保をめざしました。」

    共同NPIパッケージを含む紙器事業について、既存製品を中心とした安定生産・収益確保の取り組みが継続している。
  7. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「紙器については、安定した生産体制の構築と収益確保に取り組みました。」

    紙器事業について、安定した生産体制の構築と収益確保を目指す取り組みが継続している。
  8. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「紙器については、安定した生産体制の構築と収益確保に取り組みました。」

    紙器事業について、安定した生産体制の構築と収益確保を目指す取り組みが継続している。
  9. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「紙器については、ラップカートンとティシューカートンを中心に、安定した収益確保に取り組みました。」

    共同NPIパッケージ株式会社の名称は記載されていないが、ラップカートン・ティシューカートンを中心とする紙器事業の安定収益化の取り組みが継続している。
  10. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「紙器については、ラップカートンは減少しましたがティシューカートンが増加となりました。」

    共同NPIパッケージ株式会社でのティシューカートン生産を含む紙器事業の取り組みが継続し、ティシューカートンの増加が記載されている。
  11. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「紙器については、ラップカートンは低調でしたが、共同NPIパッケージ株式会社で受託するティシューカートンにより増加となりました。」

    共同NPIパッケージによるティシューカートン生産が紙器売上の増加に寄与しており、紙器事業基盤強化の取り組みが継続している。
  12. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「守谷工場においては、平成29年1月に設立した紙器事業を行う共同NPIパッケージ株式会社における生産を本格的に開始しています。」「紙器は、共同NPIパッケージ株式会社で新たにティシューカートンの生産を開始したこともあり増加となりました。」

    共同NPIパッケージで紙器生産を本格開始し、ティシューカートンの新規生産開始が紙器売上の増加要因として記載されている。
  13. FY2017初出有価証券報告書

    「本年1月には、ラップカートン、ティシューカートンなどの紙器製品の製造を担う合弁会社共同NPIパッケージ株式会社を設立しました。早期に安定した大量生産体制を構築し、紙器事業の基盤を強化してまいります。」

    日本製紙株式会社との合弁会社を平成29年1月に設立し、紙器製品の安定的な大量生産体制と事業基盤の強化を目指している。
一緒に動いた変遷

「BPO・データプリント・ICカードの受注拡大」は、この変遷が動いた13回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1BPO・データプリント・ICカードの受注拡大3回
  3. 2コンテンツのデジタル展開と小ロット印刷2回
  4. 3新製品開発と新規得意先・新規市場の開拓2回
  5. 4マイナンバー関連BPOの受注減少と新規案件不足2回
  6. 5デジタルシフトと営業・製造体制の構造改革2回
  7. 6印刷周辺業務のサービス化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
共同印刷の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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