インドネシア子会社の税務更正・税務訴訟
FY2024-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社のインドネシアの連結子会社PT. Arisu Graphic PrimaとPT. Arisu Indonesiaは、同国の税務当局より2017年12月期から2020年12月期申告に関する更正通知を受け取り、これを不服とし、異議申し立てや税務裁判等を進めておりましたが、主要な訴訟については連結子会社の主張の大半が認められ、終結に至っております。」
インドネシア子会社の税務更正・税務訴訟について、主要な訴訟は主張の大半が認められ、終結したと記載された。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社のインドネシアの連結子会社PT. Arisu Graphic PrimaとPT. Arisu Indonesiaは、同国の税務当局より2017年12月期から2020年12月期申告に関する更正通知を受け取り、これを不服とし、異議申し立てや税務裁判等を進めておりましたが、主要な訴訟については連結子会社の主張の大半が認められ、終結に至っております。」
インドネシア子会社の税務更正・税務訴訟について、主要な訴訟は主張の大半が認められ終結した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「2024年４月30日、５月14日、６月19日 各日付の判決により、主張の大半が認められたことから、上告はせず、主張が認められた部分（8,241百万IDR(同77百万円））は還付予定。税務当局が上告した場合は応訴の予定。 2024年９月30日 5,134百万IDR（同48百万円）は還付済。」
インドネシア子会社の税務更正について、2019年12月期分では主張の大半が認められ、48百万円相当が還付済みとなった。一方、2017年・2020年12月期分の税務裁判等は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Arisu Graphic Prima、 PT. Arisu Indonesia（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,047百万インドネシアルピア（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額1,095百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で17,170百万インドネシアルピア(同157百万円）しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。」
インドネシア子会社の税務更正通知、仮納付、異議申し立て棄却後の税務裁判への控訴という状態が継続している。円換算額は為替レートにより1,095百万円と開示されている。 - FY2024-Q2異議申し立て棄却後の税務裁判への控訴有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Arisu Graphic Prima、 PT. Arisu Indonesia（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,047百万インドネシアルピア（当第２四半期連結会計期間末日レートでの円換算額1,142百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で17,170百万インドネシアルピア(同164百万円）しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。2023年６月27日 異議申し立てを棄却する決定書を受領。2023年９月26日 税務裁判所へ控訴。」
更正通知額は1,142百万円相当、仮納付額は164百万円相当と開示された。2020年12月期分について異議申し立てが棄却され、2023年9月26日に税務裁判所へ控訴する段階へ進んでいる。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Arisu Graphic Prima、 PT. Arisu Indonesia（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,047百万インドネシアルピア（当第１四半期連結会計期間末日レートでの円換算額1,154百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で14,959百万インドネシアルピア(同145百万円）しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。」
インドネシア子会社2社が2017年12月期から2020年12月期の税務申告について総額1,154百万円相当の更正通知を受け、145百万円を仮納付した。異議申し立て・税務裁判を進めている事案として新たに開示された。