国内連結子会社の再編を含む生産体制の再構築
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-09。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当社グループ内の出版印刷事業の組織を再編し、さらなる合理化と柔軟な運用体制の構築を進めることで、量産型から高付加価値型へ生産モデルを転換し、収益性の向上を図ってまいります。」
生産体制再構築が、出版印刷事業の組織再編と高付加価値型生産モデルへの転換へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社コスモグラフィックの苫小牧工場の閉鎖に伴い発生した費用等であります。」
生産体制再構築について、コスモグラフィックの苫小牧工場閉鎖に伴う費用が計上され、拠点集約の実施段階が確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。また、共同エフテック株式会社は、共同印刷西日本株式会社を存続会社、共同エフテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。」
生産・販促関連の体制再構築について、マーケティングソリューションズの吸収合併に続き、共同エフテックと共同印刷西日本の合併も2024年10月1日付で完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、建物及び構築物について、2025年３月31日をもって工場を閉鎖し拠点集約を予定していることから、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算出しております。」
生産体制再構築について、2025年3月31日を期限とする工場閉鎖・拠点集約の計画が具体的に記載された。 - FY2021達成有価証券報告書
「なお、2020年10月１日付で、当社子会社である共同印刷製本株式会社は、情報コミュニケーション部門の当社情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び当社子会社である株式会社コスモグラフィックにおける刷版出力事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継しており、同日付で共同印刷メディアプロダクト株式会社へ商号変更をしております。」
分散していた紙印刷事業と刷版出力事業の会社分割による集約が2020年10月1日付で実施され、共同印刷メディアプロダクト株式会社への商号変更も完了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、2020年10月１日付で、当社子会社である共同印刷製本株式会社は、情報コミュニケーション部門の当社情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び当社子会社である株式会社コスモグラフィックにおける刷版出力事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継しており、同日付で共同印刷メディアプロダクト株式会社へ商号変更をしております。」
紙印刷事業と刷版出力事業を共同印刷製本へ集約する会社分割が2020年10月1日付で実施され、共同印刷メディアプロダクト株式会社への商号変更も行われた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社情報コミュニケーション部門の情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及びコスモグラフィックの刷版出力事業を会社分割（簡易吸収分割）により共同印刷製本が承継することを決議し、同年７月１日に吸収分割契約を締結しました。」
情報コミュニケーション部門の紙印刷事業とコスモグラフィックの刷版出力事業を共同印刷製本へ集約する吸収分割契約を締結し、生産体制再構築が具体化した。効力発生日は2020年10月1日とされている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その結果、歯磨き向け・化粧品向けともにチューブが増加しました。軟包装では、フタ材が前期並みに推移したほか、液体向け包材が増加しました。紙器では、ラップカートンは減少しましたがティシューカートンが増加しました。産業資材は医薬品向け包材を中心に減少しました。なお、株式会社クレハから承継したブローボトル事業は、当セグメントに含めております。以上の結果、部門全体での売上高は263億３千８百万円（前期比4.2％増）となりましたが、事業拡大に向けた投資の増加や紙器・軟包装事業の生産体制整備のためのコストが先行したことなどから、３億７千３百万円の営業損失（前期は営業利益２億８百万円）となりました。」
生活・産業資材部門では増収となった一方、生産体制整備コスト等が先行し、前期の営業利益2億8百万円から3億7,300万円の営業損失へ転じた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「事業拡大に向けた投資の増加や、守谷第一工場の軟包装事業及び紙器事業の生産体制再構築のコストが先行していることから、１億７千６百万円の営業損失（前年同期は営業利益２億４百万円）となりました。」
生産体制再構築コスト等の先行により、生活・産業資材部門は増収ながら前年の営業利益から1億7,600万円の営業損失へ転じている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、部門全体での売上高は64億６千４百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、事業拡大に向けた投資の増加や、守谷第一工場の軟包装事業及び紙器事業の生産体制再構築のコストが先行したことから、６千４百万円の営業損失（前年同期は営業利益１億６千３百万円）となりました」
守谷第一工場の軟包装・紙器事業の生産体制再構築について、投資・再構築コストが先行し、前年の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「人員不足などに起因する守谷工場の軟包装専用棟の生産体制構築の遅れにより、営業利益は２億８百万円（前期比73.9％減）となりました。」
軟包装専用棟の生産体制構築の遅れが人員不足に起因し、営業利益の大幅減少という業績影響に結び付いたと記載されている。 - FY2019-Q3軟包装専用棟の立ち上げ遅延有価証券報告書
「生活・産業資材部門では、軟包装事業の拡大をめざし、昨年４月に竣工した守谷工場の軟包装専用棟の立ち上げに注力しました。」
守谷工場の軟包装専用棟の立ち上げを継続しているが、セグメント業績では立ち上げ作業の遅れが営業利益の減少要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「生活・産業資材系事業では、軟包装事業の拡大と紙器事業の収益力向上に向け守谷工場の再編を進め、４月に竣工した軟包装専用棟の立ち上げに注力しました。」
守谷工場の再編と軟包装専用棟の立ち上げを進める生産体制再構築の取り組みが継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「生活・産業資材部門では、軟包装事業の拡大と紙器事業の収益力向上に向け守谷工場の再編を進めており、本年４月には守谷工場の軟包装専用棟が竣工しました。」
守谷工場の再編について、軟包装専用棟の竣工という具体的な設備整備の段階に進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「守谷第一工場の再編や越谷工場の再編など大型の設備投資実施による資金需要への対応として借り入れを実施したことに加え」
守谷第一工場および越谷工場の再編が大型設備投資の段階に進み、設備投資に伴う資金調達も実施されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間において、小石川プロセス株式会社は連結子会社である株式会社コスモグラフィックに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。」
小石川プロセスのコスモグラフィックへの吸収合併という国内子会社再編の実績が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、小石川プロセス株式会社は連結子会社である株式会社コスモグラフィックに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。」
国内連結子会社の再編について、小石川プロセスのコスモグラフィックへの吸収合併という具体的な実績が記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、共同オフセット(株)は連結子会社である共同印刷製本(株)に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。」
国内連結子会社の再編を含む生産体制再構築について、共同オフセットを共同印刷製本が吸収合併した具体的な再編実績が記載されている。 - FY2017-Q3減価償却方法変更の効果を数値化有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は838百万円減少し、営業利益が774百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が775百万円増加しております。」
国内連結子会社の再編を含む生産体制再構築を背景とした定率法から定額法への変更について、累計期間への影響額が初めて具体的に開示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これは、国内連結子会社の再編をはじめとする生産体制再構築の検討を契機に、生産設備等の稼働状況を確認した結果、安定的な稼働と収益獲得が行われており、今後も同様な状況が想定され、定額法による減価償却の方が、より適正な収益と費用との対応関係を図ることができること、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理方法の統一を図ることで、採算性の比較を合理的に行うことができることから、変更するものであります。」
国内連結子会社の再編を含む生産体制再構築の検討を背景とする説明が継続しており、同じ会計方針変更の理由が再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これは、国内連結子会社の再編をはじめとする生産体制再構築の検討を契機に、生産設備等の稼働状況を確認した結果、安定的な稼働と収益獲得が行われており」
会計方針変更の背景として、国内子会社再編を含む生産体制再構築の検討が記載されている。