Komori
共同印刷(7914)・施策再掲

大量買付行為への対応策の更新

FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

16記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q3前進FY2022 – FY20252016: 220162017: 420172018: 320182019: 220192020: 120202021: 020212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策371社が書いているテーマ・逆風26社・追い風266社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。このテーマの407件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「本プランの有効期間は、2025年6月25日開催の第145期定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなります。」

    2025年6月の株主総会承認を経た買収への対応方針と、2028年3月期に係る定時株主総会までの有効期間が継続している。
  2. 2026-05-26再掲株主総会

    「直近では2025年6月25日開催の第145期定時株主総会において継続の承認を得て更新しております。」

    大量買付行為への対応策について、2025年6月の定時株主総会で継続承認を得たことと、有効期間を2028年3月期に係る定時株主総会終結時までとする枠組みが再掲された。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当社は、2025年6月25日開催予定の第145期定時株主総会にて承認を頂くことを条件に、「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収への対応方針)(以下本プランといいます)」の更新を予定しております。」

    2022年更新の買収防衛策について、2025年6月の株主総会承認を条件に2028年3月期の定時株主総会まで更新する計画が示された。20%以上の買付基準を維持しつつ、共同保有者に至る合意等を対象に追加する予定である。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は、2022年6月29日開催の第142期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しました。なお、本プランの有効期間は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。」「本プランの対象となる買付け等は、…株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社の株券等の買付け…とします。」

    買収防衛策を更新し、有効期間を2025年3月期に係る定時株主総会まで延長した。20%以上の買付け等を対象とする枠組みと、新株予約権による対抗措置の概要も具体化された。
  5. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は2019年6月27日開催の第139期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しました。なお、本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。」

    2019年6月に更新された買収防衛策と、2022年3月期に係る定時株主総会までの有効期間が継続して記載されている。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は、2019年6月27日開催の第139期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しました。なお、本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。」「本プランの対象となる買付け等は、…株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社の株券等の買付け…とします。」

    買収防衛策を更新し、有効期間を2022年3月期の定時株主総会まで延長。20%以上の買付を対象とする枠組みも継続している。
  7. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。本プランの対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ⅱ)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします。」

    平成31年3月期に係る定時株主総会までの有効期間と、20%以上の買付等を対象とする買収防衛策の枠組みが継続している。
  8. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。本プランの対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ⅱ)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします。」

    平成31年3月期に係る定時株主総会までの有効期間と、20%以上の買付等を対象とする買収防衛策の枠組みが継続している。
  9. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。本プランの対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ⅱ)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします。」

    平成31年3月期に係る定時株主総会までの有効期間と、20%以上の買付等を対象とする買収防衛策の枠組みが継続している。
  10. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。本プランの対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ⅱ)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします。」

    平成31年3月期に係る定時株主総会までの有効期間、20%以上の買付等を対象とする買収防衛策の枠組みが継続している。
  11. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。本プランの対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ⅱ)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします。」

    平成31年3月期に係る定時株主総会までの有効期間、20%以上の買付等を対象とする買収防衛策の枠組みが継続している。
  12. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は平成28年6月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しました。本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。本プランの対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ⅱ)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします。」

    株主総会承認を得た買収防衛策、平成31年3月期までの有効期間、20%以上の買付等を対象とする枠組みが継続している。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。本プランの対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ⅱ)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします。」

    平成31年3月期に係る定時株主総会までの有効期間、20%以上の買付等を対象とする買収防衛策の枠組みが継続している。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。本プランの対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ⅱ)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします。」

    平成31年3月期までの有効期間、20%以上の買付等を対象とする買収防衛策の枠組みと、対抗措置の手続が継続している。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は平成28年6月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しました。本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。本プランの対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ⅱ)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします。」

    株主総会承認を得た買収防衛策、平成31年3月期までの有効期間、20%以上の買付等を対象とする枠組みが継続している。
  16. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社は平成28年6月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しました。本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。本プランの対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ⅱ)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします。」

    株主総会承認を経て買収防衛策を更新し、20%以上の買付等を対象として手続と対抗措置を定めている。有効期間も明示されている。
一緒に動いた変遷

「BPO・データプリント・ICカードの受注拡大」は、この変遷が動いた16回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1BPO・データプリント・ICカードの受注拡大3回
  3. 2コンテンツのデジタル展開と小ロット印刷2回
  4. 3チューブ・軟包装事業の拡大2回
  5. 4マイナンバー関連BPOの受注減少と新規案件不足2回
  6. 5印刷周辺業務のサービス化2回
  7. 6委員会と危機管理マニュアルによるリスク管理体制2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
共同印刷の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-26の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
大量買付行為への対応策の更新|共同印刷(7914)の変遷 | Komori