委員会と危機管理マニュアルによるリスク管理体制
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、同会議を８回開催いたしました。そのうち１回は外部有識者とのダイアログを実施し、価値創造ストーリーの高度化及び経営戦略への統合に向けた助言をいただきました。」
サステナビリティ推進会議について、2025年度の8回開催、外部有識者とのダイアログ、価値創造ストーリーの高度化・経営戦略統合という運用実績が開示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの重大リスクは以下のとおりです。いずれも関係部署が密接に連携して管理し、対応状況をＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局を通じて取締役会へ定期的に報告することとしております。」
従来の各種委員会・危機管理マニュアルに加え、TOMOWEL-ERM事務局を中心に重大リスクを特定し、対応状況を取締役会へ定期報告する全社的リスク管理へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2022年3月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令等を受けたことについては、この事実を厳正かつ真摯に受け止め、改めて、法令への理解促進や社内チェック体制の強化等に取組み、法令順守の徹底を図っております。再発防止策の実施状況については定期的に取締役会へ報告を行うこととしており、2022年度は有効に機能していることを確認しております。」
独占禁止法違反事案を受けた法令理解促進、社内チェック体制強化、取締役会への定期報告について、2022年度に有効に機能していることを確認したと記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「この事実を厳正かつ真摯に受け止め、改めて、法令への理解促進や社内チェック体制の強化等に取り組み、再発防止に努めているところですが」
独占禁止法違反事案を受け、法令理解の促進、社内チェック体制の強化、再発防止の取り組みが具体的に追加された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連携しながら対応にあたります。また、代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えています。」
危機管理委員会、危機管理マニュアル、危機局面別フローによるリスク管理体制が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を行い、必要に応じて関連部門と連携し、問題解決を図る仕組みを整えております。危機管理委員会では「危機管理マニュアル」を制定して代表的な危機局面におけるフローを整備し、定期的な見直しを行っております。」
各種委員会による管理体制に加え、危機管理委員会、危機管理マニュアル、危機局面別フローという具体的な対応体制が記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「「内部統制委員会」「企業倫理委員会」「環境委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などの各種委員会を設け、継続的な活動を行っております。」
内部統制、企業倫理、環境、品質、製品安全、情報セキュリティに関する各種委員会を設置し、継続的にリスク管理と課題解決を行う体制が初めて独立したテーマとして整理されている。