公正取引委員会による独占禁止法違反疑いの立入検査
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
共同印刷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2025対処有価証券報告書
「そのうち、契約書の解釈に異議があり支払いを留保していた遅延損害金については、2024年７月17日に当社が同機構に対し解決金142百万円を支払う内容で和解が成立し、同月に支払いを行いました。」
独占禁止法関連事案の日本年金機構との遅延損害金訴訟は、142百万円の解決金支払いによる和解が成立し、訴訟上の争いが解決した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「そのうち、契約書の解釈に異議があり支払いを留保していた遅延損害金については、2023年11月13日付（訴状送達日：2023年12月１日）で同機構から訴訟を提起されておりましたが、協議の結果、2024年７月17日に当社が同機構に対し解決金142百万円を支払う内容で和解が成立し、同月に支払いを行いました。」
日本年金機構との遅延損害金に関する訴訟は、2024年7月17日に142百万円の解決金を支払う和解が成立し、訴訟上の争いが解決段階に進んだ。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、2023年11月13日付（訴状送達日：2023年12月１日）で、日本年金機構より損害賠償請求に関する訴訟を提起されており、内容は以下のとおりであります。」
独占禁止法関連事案について、元本の支払い後も争いが残っていた遅延損害金等について、日本年金機構から156百万円の損害賠償請求訴訟を提起された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年３月２日に同機構より受領し、元金については独占禁止法関連損失引当金を計上しております。遅延損害金については引き続き内容を精査し対応を検討しておりますが、状況によっては、今後、金銭的負担が生じる可能性があります。」
独占禁止法関連事案について、日本年金機構への元金838百万円の支払いを2023年4月28日に実施した一方、遅延損害金142百万円について追加負担の可能性が残っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年３月２日に同機構より受領し、元金については独占禁止法関連損失引当金を計上しております。」
独占禁止法関連事案が、課徴金納付命令等の段階から、日本年金機構による損害賠償請求書の受領と元金838百万円の引当計上へ進展した。遅延損害金139百万円については追加負担の可能性が記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は、2022年３月３日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」
立入検査・課徴金納付命令書案の段階から進み、2022年3月3日に排除措置命令と課徴金納付命令を受け、305百万円の納付額等を含む独占禁止法関連損失706百万円を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「日本年金機構の帳票作成業務等の入札」に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令書（案）を受領しました。このため、当第３四半期連結累計期間において、当該命令書（案）に記載の金額を計上しております。」
独占禁止法関連事案について、課徴金納付命令書案の受領と損失引当金の計上に関する記載が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、「日本年金機構の帳票作成業務等の入札」に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令書（案）を受領しました。このため、当第２四半期連結累計期間において、当該命令書（案）に記載の金額を計上しております。」
立入検査中だった独占禁止法関連事案について、課徴金納付命令書案を受領し、3億500万円の損失引当金繰入額を計上する段階に進んだ。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。」
公正取引委員会による立入検査と、調査に全面協力するとの記載が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。」
公正取引委員会による立入検査と、調査に全面協力するとの記載が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。」
公正取引委員会による立入検査と、調査に全面協力するとの記載が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現在、公正取引委員会の調査に全面的に協力しているところですが、万一、独占禁止法違反が判明した場合には、法的制裁を受けるだけではなく、社会的信用の低下をもたらし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
立入検査中の事案が「当面の注意を要するリスク」として個別に記載され、違反判明時の法的制裁、社会的信用低下、業績影響が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。」
公正取引委員会による立入検査と、調査に全面協力するとの記載が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。」
日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関し、独占禁止法違反の疑いによる公正取引委員会の立入検査を2019年10月8日に受けた事実が初めて記載されている。