災害・感染症に備えるBCPと事業継続体制
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、自然災害等の不測の事態に対しても、グループを挙げて事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の徹底を図ることで、多様な企業活動を持続的に推進していきます。」
自然災害等の不測事態に備え、BCMを徹底して事業活動を継続する方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、自然災害等の不測の事態に対しても、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の徹底を図り、グループを挙げてさまざまな企業活動を持続的に推進していきます。」
自然災害等の不測事態に備え、BCMを徹底して事業活動を継続する方針を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「10月には広島県広島市に、ＤＮＰの中国・四国エリア初のＢＰＯ運用拠点を新設し、ＢＰＯ事業全体の需要拡大への対応力を強化するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）対策として一層強固な体制を確立していきます。」
BPO運用拠点の新設を、需要拡大への対応とBCP体制の強化に結び付けている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「製造拠点や原材料調達先の分散を図り、生産活動の停止や製品供給の混乱を最小化する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その適切なマネジメント（ＢＣＭ）を推進しています。」
自然災害・感染症へのBCP、拠点分散、BCM運用を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本社役員で構成するＢＣＭ推進委員会を設置しています。当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対策推進や情報発信、社員の陽性者の把握など、海外グループ会社を含めたリスク管理の徹底を重視した活動が、日常的に行われました。」
BCPを運用するBCM推進委員会を設置し、感染拡大防止、情報発信、陽性者把握を含む活動を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ＤＮＰグループは、東日本大震災の経験から事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性を再認識し、「災害発生時の人的安全対策を最優先すること」「会社の災害に対する対応力と復旧力を高めること」を基本に、日ごろから災害リスクを正しく認識して適切な予防対策を進めています。」
人的安全、復旧力、災害対策基本規程を軸とするBCPの運用を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＤＮＰは、東日本大震災の経験から事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性を再認識し、「災害発生時の人的安全対策を最優先すること」「会社の災害に対する対応力と復旧力を高めること」を基本に、日ごろから災害リスクを正しく認識して適切な予防対策を進めている。」
人的安全、復旧力、災害対策基本規程を軸とするBCPを明示している。