TOPPANホールディングス（7911）・リスク対処
ハラスメント・サプライチェーンを含む人権リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年度には、第３回となる国内外のグループ会社への人権リスク調査を実施いたしました。2021年度から人権方針を策定し、人権尊重への取り組みを推進してきた結果、当社グループにおける人権リスクはより一層軽減傾向にあり、喫緊に対応しなければならない重大な人権リスクは発見されませんでした。」
第3回の国内外グループ会社人権リスク調査を実施し、重大な人権リスクは発見されなかったと記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「グループ会社に対しては、国内72社、海外100社へ書面での人権リスク調査・分析に加え、国内８社・海外１社に対して現地ヒアリング調査を実施し、実態の把握と改善活動に努めております。」
人権リスクについて、国内外のグループ会社調査、現地ヒアリング、全従業員研修を実施し、デューデリジェンスの対象と対応を具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループでは「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたり、最も重要なテーマだと捉えています。しかしながら、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを始めとする人権問題が発生した場合には、職場環境の悪化に止まらず、労災補償やブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人権をサステナビリティ上の最重要テーマと位置付け、ハラスメント等の人権問題による職場環境・ブランド価値・業績への影響を新たな独立リスクとして記載した。