セキュア関連技術を活用した金融業界向けBPOの拡大
FY2017-Q2に初出。22回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1一過性案件反動減の継続有価証券報告書
「BPO関連では、金融・行政分野を中心に案件を獲得しましたが、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。」
金融・行政分野で案件を獲得する一方、前年度の一過性案件の反動減が続き、BPO関連は減収となった。 - FY2025-H1一過性案件反動減の継続有価証券報告書
「BPO関連では、金融・行政・公共インフラ分野を中心に案件を獲得しましたが、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。」
金融・行政・公共インフラ分野で案件を獲得する一方、前年度の一過性案件の反動減によりBPO関連は減収となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「BPO関連は、昨年度の一過性案件の反動により、減収となりました。当事業では、金融・行政を中心とするハイブリッドBPOの拡大に注力しており、当期においては、住民サービスの向上を目的に全国の自治体との協定締結を進めるなど、行政分野での案件創出に向けた取り組みを推進しました。」
一過性案件の反動による減収が続く一方、金融・行政中心のハイブリッドBPOへ重点を置き、全国自治体との協定締結を進める具体的な案件創出段階に進んだ。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「BPO関連は、昨年度の一過性案件の反動により、減収となりました。当事業では、行政・準公共分野を中心とする継続型BPOの拡大に注力しており、当期においては、自治体の通知物のデジタル化やインフラ業界の事務代行案件の創出に取り組みました。」
一過性の大型案件依存から、行政・準公共分野の継続型BPOへ重点を移し、自治体通知物のデジタル化やインフラ業界の事務代行案件創出に取り組んだ。一方、前年の一過性案件の反動で減収となった。 - FY2023-Q3大型案件反動による減収有価証券報告書
「BPO関連は、デジタルとオペレーションを組み合わせたハイブリッドBPOの拡販に努めたものの、昨年度の大型案件の反動により、減収となりました。」
ハイブリッドBPOの拡販を続ける一方、前年度の大型案件の反動によりBPO関連は減収となり、実績面では拡大基調から変化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、トッパン・フォームズ株式会社が提供する複数の企業等で横断的に利用可能な共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」の機能拡充や、デジタルとオペレーションを組み合わせたハイブリッドBPOの提供により、企業や自治体における業務効率改善を推進しています。」
BPOを従来の業務受託から、共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」とデジタル・オペレーションを組み合わせたハイブリッド型へ広げた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「BPO関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、好調に推移しました。」
企業に加え政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込むBPO事業の好調な推移を継続して記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「BPO関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、好調に推移しました。」
BPO関連で企業だけでなく政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、好調な推移を記載した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ＢＰＯ関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、受注が想定以上に伸びていることもあり、好調に推移しました。また、株式会社ベルシステム２４ホールディングスと合弁契約を締結し、企業のＤＸ推進を支援する株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズを設立しました。」
企業・行政のアウトソーシング需要を取り込み、BPO受注が想定以上に伸長した。既に設立した合弁会社を基盤に、企業のDX推進支援へ展開している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「また、株式会社ベルシステム２４ホールディングスと合弁契約を締結し、企業のＤＸ推進を支援する株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズを設立しました。人手不足などの社会問題に対し、ＢＰＯサービスは労働集約型から知識集約型への転換が求められており、当社が持つ高度なセキュリティインフラ・業務設計力と、ベルシステム２４のコンタクトセンターノウハウを融合させた次世代ＢＰＯサービスの展開を実現していきます。」
従来の金融業界向けBPOの拡大から、企業のDX推進を支援する合弁会社を基盤に、セキュリティ・業務設計力とコンタクトセンターノウハウを融合した知識集約型・次世代BPOへ展開の枠組みを広げた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ＢＰＯ関連では、企業等のアウトソーシング需要増加の影響もあり、前年を上回りました。また、ＢＰＯ領域に特化した新会社、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズを設立し、知識、ノウハウやデジタル技術などを活用したＢＰＯサービスを提供する体制を整えました。」
BPO関連が前年を上回るとともに、BPO専門会社を設立し、知識・ノウハウ・デジタル技術を活用したサービス提供体制を整備した。 - FY2020前進有価証券報告書
「ＢＰＯ関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、コールセンター業務が増加し、前年を上回りました。」
従来減少していたBPO関連について、アウトソーシング需要の高まりを背景にコールセンター業務が増加し、前年を上回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ＢＰＯ関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、コールセンター業務が増加し、前年を上回りました。」
従来減少していた金融業界向けBPOを含むBPO関連で、企業のアウトソーシング需要を背景にコールセンター業務が増加し、前年を上回った。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、地方自治体や商店街における独自の地域マネー、ポイント、プレミアム商品券などを、まとめてデジタル化し一括管理できる「地域Ｐａｙ」の提供を開始するなど、地域のキャッシュレス化を支援するサービスを強化しました。」
地域マネー、ポイント、プレミアム商品券を一括デジタル化・管理する「地域Ｐａｙ」の提供を開始し、キャッシュレス・決済ソリューションを拡充した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「一方で、決済のキャッシュレス化が推進されるなか、複数のＱＲコード決済を店舗ＰＯＳレジに短期間・低コストで導入可能にするサービスの提供を開始するなど、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを強化しました。」
複数のQRコード決済を店舗POSレジへ導入できるサービスの提供を開始し、キャッシュレス・決済ソリューションを具体化した。 - FY2019-Q2実績減少有価証券報告書
「ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う需要量の減少により落ち込んだほか、ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）は大型案件縮小の影響を受け前年を大きく下回りました。」
金融業界向けBPOを含むBPO事業は大型案件縮小の影響で前年を大きく下回り、従来の拡大基調から実績減少が続いている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、キャッシュレス決済の需要の増加とともに、セキュリティ性の高い安全な決済環境のニーズが高まるなか、クレジットカード本体に搭載した指紋センサーで認証を行う日本初の非接触ＩＣカードの販売を開始しました。」
金融業界向けBPOは大型案件縮小の影響で前年を大きく下回った一方、日本初の指紋センサー認証型非接触ICカードの販売開始により、安全な決済ソリューションへ展開した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「一方で、金融業界のＩＴ化への対応力を強化すべく、フィンテック領域における基盤技術を提供する企業との資本業務提携や、カタログなどの販促媒体に掲載されたＱＲコードで即時購入ができる物販支援決済サービスの提供を開始するなど、関連ソリューションの提供を進めています。」
Fintech基盤技術企業との資本業務提携と、QRコードによる即時購入の物販支援決済サービス開始により、金融デジタル化・決済ソリューションを具体化した。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「このような事業環境のなか、Ｆｉｎｔｅｃｈ領域におけるソリューションの企画・開発やデジタル化支援サービスなどを提供するための事業提携や、新たな決済サービスの開発など、金融業界のＩＴ化に対応したソリューションの提供を進めています。」
ICカード・金融業界向けBPOの拡大から、BPO減少を背景に、Fintech、金融デジタル化支援、決済サービスへ重点を広げている。 - FY2018-Q1実績減少有価証券報告書
「セキュア関連では、ＩＣカードや金融業界向けのＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）が減少するなど、総じて前年を下回りました。」
金融業界向けＢＰＯを含むセキュア関連が前年を下回り、従来の拡大基調から当四半期は実績減少を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「セキュア関連では、ＩＣカードが好調に推移するとともに、高度なセキュリティ環境や豊富な実績・ノウハウを活かして金融業界向けのＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）などが増加しました。」
ICカードと金融業界向けBPOが年間実績として増加し、安全管理体制を活用した受託ビジネスの拡大を示した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「セキュア関連では、ＩＣカードが好調に推移したほか、高い安全管理体制を活かして金融業界向けのＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）などが増加した。」
高い安全管理体制を活用し、ICカードと金融業界向けBPOを情報コミュニケーション事業の具体的な成長領域として記載している。