TOPPANホールディングス（7911）・施策達成
持株会社体制への移行検討
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-05-29。
5記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TOPPANの持株会社体制移行と事業承継1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社は2023年10月１日付で当社を吸収分割会社とし、TOPPAN株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を吸収分割承継会社とした吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。また、同日付で、当社の商号をTOPPANホールディングス株式会社に変更しております。」
2023年10月1日付で持株会社体制への移行、TOPPAN株式会社・TOPPANデジタル株式会社への事業承継、TOPPANホールディングス株式会社への商号変更を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、2023年10月１日（予定）を効力発生日として、（i）当社が営む一切の事業の一部をTOPPAN株式会社に承継させる吸収分割及び（ii）当社のDXデザイン事業部が営む事業の一部をTOPPANデジタル株式会社に承継させる吸収分割を行うことを決議し、2023年４月27日にそれぞれの吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。」
持株会社体制への移行について、TOPPANおよびTOPPANデジタルへの吸収分割契約を締結し、2023年10月1日を効力発生日とする計画を具体化した。定時株主総会で関連議案も承認された。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、事業ポートフォリオの変革を実現すべく、トッパングループ一丸となってシナジーの最大化を図るとともに、グループガバナンス強化を通じた経営資源の最適配分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とするため、持株会社体制への移行を検討してまいります。」
グループガバナンス強化と迅速な意思決定を目的に、持株会社体制への移行を検討する方針を初めて明示した。