インドネシア木質ドア事業の連結子会社化
FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、インドネシア子会社では、インドネシア国内向けの販売、および欧米市場への輸出が引き続き大きく増加し、前年同期に比べ売上高、利益ともに好調に推移しました。」
インドネシア木質ドア事業について、国内販売および欧米向け輸出が大きく増加し、売上高・利益とも好調に推移した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、インドネシア子会社では、主に欧米市場への新規開拓が順調に進み、前年同期に比べ売上高、利益面ともに好調に推移しました。」
欧州向け販売の減少が続いていた従来の状況から、欧米市場の新規開拓が順調に進み、売上高・利益面とも好調となった。 - FY2024欧州市場向け売上減少継続有価証券報告書
「また、インドネシア子会社では、主に欧州市場への売上高が大きく減少したため、前年同期に比べ売上高、利益面ともに低調な結果となりました。」
国内・欧米市場の販路開拓方針は継続しているが、欧州市場向け売上高の大幅減少により売上・利益面が低調となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、インドネシア子会社では、欧米市場向けやインドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販に努めています。」
インドネシア子会社の国内・欧米市場向け販路開拓を継続しているが、同期間は主に欧州市場向け売上高の大幅減少により低調となった。 - FY2024-Q2欧州市場向け売上・利益低調有価証券報告書
「また、インドネシア子会社では、主に欧州市場への売上高が大きく減少したため、前年同期に比べ売上高、利益面ともに低調な結果となりました。」
インドネシア木質ドア事業は欧州市場向け売上高の大幅減少により、売上高・利益面とも前年同期比で低調となった。 - FY2024-Q1欧州市場向け販売減少有価証券報告書
「また、インドネシア子会社では、欧米市場向けやインドネシア国内の販路開拓を続け、拡販に努めています。」
インドネシア子会社は国内・欧米市場の販路開拓を継続しているが、当四半期は主に欧州市場向け販売が減少し、売上高が前年同期比で減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「インドネシア子会社では、インドネシア国内物件向けの販売が好調に推移し、欧州市場を中心に海外向けの輸出販売も堅調に推移しました。」
インドネシア木質ドア事業について、国内物件向け販売の好調と欧州中心の輸出販売の堅調推移を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「インドネシア子会社では、インドネシア国内物件向けの販売量が回復し、欧米市場への販売も引き続き好調に推移しました。」
インドネシア木質ドア事業は、国内物件向け販売量が回復し、欧米市場向け販売も好調に推移した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「インドネシア子会社では、新工場の稼働により突板ドアの生産体制が強化されたことで生産数量が増加しました。原材料価格の高騰やコロナ禍による工事進捗の遅れによりインドネシア国内物件向けの販売量は落ちたものの、欧米市場への販売は引き続き好調に推移しました。」
インドネシア子会社は新工場移転後に突板ドアの生産数量を増加させ、国内販売減少下でも欧米市場向け販売を好調に維持した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、インドネシア子会社では、新工場移転により突板ドアの生産体制が強化されたことで生産数量が増加しました。原材料価格の高騰やコロナ禍による工事進捗の遅れによりインドネシア国内物件向けの販売量は落ちたものの、欧米市場への販売は引き続き好調に推移しました。」
インドネシア子会社は新工場移転により突板ドアの生産体制と生産数量を拡大し、欧米市場向け販売を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、昨年12月に新工場に移転したインドネシア子会社では、インドネシア国内や欧米市場向けの販路開拓を続け、拡販に努めています。」
インドネシア子会社は新工場への移転後、生産体制を強化し、国内・欧米市場向けの販路開拓を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資活動により減少した資金3,374百万円（前年同期は1,209百万円の資金増加）は、主に国内およびニュージーランド子会社等において設備投資および山林投資を行ったことやインドネシア子会社の新規設備投資に3,415百万円支出したことによるものです。」
インドネシア木質ドア事業を含む海外事業について、新規設備投資として3,415百万円を支出する段階に進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「販売面でのグローバル展開としては、ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を進めています。」
連結子会社化後のインドネシア木質ドア事業について、インドネシア国内市場に加え欧州等の海外販路開拓を進める段階にある。 - FY2019悪化有価証券報告書
「香港連結子会社によるインドネシア連結子会社の株式取得時に検討した事業計画を見直したところ、増産を伴う収益計画が遅れることが判明したため、のれんの未償却残高の全額を特別損失に計上しています。」
インドネシア木質ドア事業は連結子会社化後に売上が連結された一方、増産を伴う収益計画の遅れが判明し、のれん382百万円を全額減損した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、インドネシアの連結子会社であるPT. Woodone Integra Indonesiaは、合弁企業であるIntegraグループが持つノウハウを活かしつつ、当社主導の経営・製造ノウハウの活用や新規設備投資などにより事業拡大を図っています。」
連結子会社化後のインドネシア木質ドア事業について、当社主導の経営、製造ノウハウ活用、新規設備投資による事業拡大を進めている。 - FY2018達成有価証券報告書
「また、インドネシア現地法人であるPT.Woodone Integra Indonesiaはこれまで持分法適用会社でありましたが、平成30年３月28日に当社グループによる第三者割当増資の払込みが完了し連結子会社となりました。」
インドネシア木質ドア事業について、第三者割当増資の払込みが完了し、持分比率75％の連結子会社化が実現した。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当該第三者割当増資に関してインドネシアの関係法令・規則及び許認可等への対応に時間を要することが判明したため為、第三者割当増資払込日を「平成29年８月31日(予定)」から「平成29年10月以降、インドネシアの関係法令・規則及び許認可等への対応が完了次第」に変更しました。」
インドネシア木質ドア事業の第三者割当増資について、払込予定日が平成29年8月31日から平成29年10月以降の許認可等対応完了後へ変更され、期限が後ろ倒し・不確定化した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、平成29年７月31日開催の取締役会において、以下のとおりのPT.Woodone Integra Indonesiaの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。」
インドネシアで木質内装建材の製造・販売を行う会社について、第三者割当増資により7,600千米ドルで16,560株を取得し、取得後持分比率75％とする計画を初めて具体的に開示している。取得日は平成29年8月31日予定で、支払資金は自己資金とされている。