アジア市場での加工・流通・販売体制構築と海外売上拡大
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「ニュージーランド子会社では、日本国内の住宅需要の低下により当社グループ向けの生産数量が減少し、ニュージーランド国内市場や海外市場に向けた原木や木質素材の外販数量も減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回る水準となりました。また、インドネシア子会社では、インドネシア国内向けの販売、および欧米市場への輸出が引き続き大きく増加し、前年同期に比べ売上高、利益ともに好調に推移しました。」
ニュージーランドでは住宅需要低下により販売数量が減少した一方、インドネシアでは国内販売と欧米輸出が大きく増加し、売上高・利益とも好調に推移した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品などをニュージーランド国内市場などへ販売しています。また、インドネシア子会社では、欧米市場やインドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販に努めています。」
ニュージーランド子会社はグループ外向け売上高と利益面が前年同期比で改善し、インドネシア子会社も欧米市場の新規開拓が順調に進み、売上高・利益面とも好調となった。 - FY2024海外事業の収益悪化有価証券報告書
「海外事業については、ニュージーランド子会社では、原木の販売は堅調に推移しましたが、木製品については、日本国内の住宅需要の低下による当社グループ向け生産数量の減少に加えて、海外市場における住宅関連需要の低下で、グループ外向け売上高が減少するとともに、生産数量の減少による製造コストの増加などで利益面では低調に推移しました。」
海外売上拡大の方針は継続しているが、ニュージーランドの木製品は国内外の住宅需要低下により販売・生産数量と利益面が低調となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業については、ニュージーランド子会社では、原木の販売は堅調に推移しましたが、木製品については、日本国内の住宅需要の低下による当社グループ向け生産数量の減少に加えて、海外市場における住宅関連需要の低下で、グループ外向け売上高が減少するとともに、生産数量の減少による製造コストの増加などで利益面では低調に推移しました。また、インドネシア子会社では、主に欧州市場への売上高が大きく減少したため、前年同期に比べ売上高、利益面ともに低調な結果となりました。」
ニュージーランドの木製品とインドネシアの欧州市場向け販売が低調となる海外需要低迷の状況を再確認している。 - FY2024-Q2海外需要低迷による販売・生産数量減少有価証券報告書
「海外事業については、ニュージーランド子会社では、原木の販売は堅調に推移しましたが、木製品については、日本国内の住宅需要の低下による当社グループ向け生産数量の減少に加えて、海外市場における住宅関連需要の低下で、グループ外向け売上高が減少するとともに、生産数量の減少による製造コストの増加などで利益面では低調に推移しました。また、インドネシア子会社では、主に欧州市場への売上高が大きく減少したため、前年同期に比べ売上高、利益面ともに低調な結果となりました。」
海外売上拡大について、ニュージーランドの木製品は国内外の住宅需要低下でグループ内外向け売上が減少し、インドネシアも欧州市場向けを中心に売上高・利益面が低調となった。 - FY2024-Q1ニュージーランド増収・インドネシア減収有価証券報告書
「海外事業については、ニュージーランド子会社において、同国内での人手不足による生産上の制約等があったものの、原木販売価格の回復等もあり売上高は前年同期に比べ増加しました。インドネシア子会社では、主に欧州市場への販売が減少したため、売上高は前年同期比で減少しました。」
海外事業では、ニュージーランド子会社は生産制約下でも原木販売価格の回復等により増収となった一方、インドネシア子会社は欧州市場向け販売減少により減収となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外においては、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木および木製品をニュージーランド国内やアジア市場へ拡販しています。また、インドネシア子会社では、突板ドアの生産体制を強化し、インドネシア国内や欧米市場向けの販路開拓を進めることにより、既存市場の動向に左右されない企業経営を目指しています。」
ニュージーランドの外販とインドネシアの国内・欧米販路開拓を通じた海外売上拡大の方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「海外事業については、ニュージーランド子会社において、同国内での新型コロナウイルス感染の拡大や人手不足が生産上の制約となったことに加え、海上輸送の混乱等があったものの、販売価格の改定による効果もあり売上高は増加しました。インドネシア子会社では、インドネシア国内物件向けの販売が好調に推移し、欧州市場を中心に海外向けの輸出販売も堅調に推移しました。」
ニュージーランド子会社は生産制約や輸送混乱がある中で販売価格改定により売上高が増加し、インドネシア子会社も国内販売と欧州中心の輸出販売が堅調に推移した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「海外事業については、ニュージーランド子会社において、同国内での新型コロナウイルス感染の拡大や人手不足が生産上の制約となったことに加え、海上輸送の混乱等があったものの、販売価格の改定による効果もあり売上高が増加しました。インドネシア子会社では、インドネシア国内物件向けの販売が好調に推移し、欧州市場を中心に海外向けの輸出販売も堅調に推移しました。」
ニュージーランド子会社は生産制約や輸送混乱がある中で販売価格改定の効果により売上高が増加し、インドネシア子会社も国内販売と欧州中心の輸出販売が堅調に推移した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品などをニュージーランド国内市場や中国市場などへ販売しています。また、インドネシア子会社では、欧米市場向けやインドネシア国内の販路開拓を続け、拡販に努めています。」
海外販売について、ニュージーランド子会社の国内・中国市場向け販売と、インドネシア子会社の欧米・国内販路開拓を継続した。ニュージーランドは感染拡大、人手不足、海上輸送混乱により売上が減少した一方、インドネシアは国内販売量が回復し欧米向け販売も好調だった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「海外事業については、ニュージーランド子会社では、米国やニュージーランド国内市場、アジア市場などで原木及び木製品の需要が高まっていることからこれらの市場向けの販売が好調に推移しました。８月に現地の新型コロナウイルス感染症対策が強化され、２週間程度、工場での生産停止を余儀なくされましたが、９月３日には生産活動を再開しています。インドネシア子会社では、新工場の稼働により突板ドアの生産体制が強化されたことで生産数量が増加しました。原材料価格の高騰やコロナ禍による工事進捗の遅れによりインドネシア国内物件向けの販売量は落ちたものの、欧米市場への販売は引き続き好調に推移しました。」
ニュージーランド子会社の米国・国内・アジア向け販売、インドネシア子会社の新工場稼働と欧米販路拡大が進展した。ニュージーランドでは約2週間の停止後、9月3日に生産を再開した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木及び木製品を米国やニュージーランド国内市場、アジア市場などへ販売しています。また、昨年12月に新工場に移転したインドネシア子会社では、インドネシア国内や欧米市場向けの販路開拓を続け、拡販に努めています。」
ニュージーランド子会社の米国・国内・アジア向け販売と、インドネシア子会社の新工場移転後の国内・欧米販路開拓を具体的に進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木及び木製品を米国やニュージーランド国内市場、アジア市場などへ販売しています。また、昨年12月に新工場に移転したインドネシア子会社では、インドネシア国内や欧米市場向けの販路開拓を続け、拡販に努めています。」
ニュージーランド子会社の原木・木製品の米国、国内、アジア向け外販と、インドネシア子会社の新工場移転後の国内・欧米販路開拓を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「販売面でのグローバル展開として、ニュージーランド子会社は、当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社は、さらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を進めています。」
ニュージーランド子会社の外販促進、インドネシア国内市場の開拓、欧州等の海外販路開拓を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「販売面でのグローバル展開としては、ニュージーランド子会社は、当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社は、さらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を進めています。」
ニュージーランド子会社の外販促進、インドネシア国内市場の開拓、欧州等の海外販路開拓を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「販売面でのグローバル展開としては、ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を進めています。」
ニュージーランド子会社の外販促進、インドネシア国内市場の開拓、欧州等の海外販路開拓を具体的に進めている。加えて、ニュージーランド子会社は2020年4月28日、フィリピン子会社は同年5月16日から順次生産を再開した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「競争力のある良質なラジアータパインの原木の有効活用、並びに職人不足に対応した省施工商品の拡販に向けて、全社一丸となり、加工・流通・販売・管理体制の再構築を行い、高付加価値商品の拡販に努め、また、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大等にも取り組んでいます。」
加工・流通・販売・管理体制の再構築、高付加価値商品の拡販、アジアなど海外向け売上拡大を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「競争力のある良質なラジアータパインの原木の有効活用という目的に向けて、全社一丸となり、加工・流通・販売体制の再構築を行い、高付加価値商品の拡販に努め、また、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大等にも取り組んでいます。」
加工・流通・販売体制の再構築、高付加価値商品の拡販、アジア市場など海外向け売上拡大を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「競争力のある良質なラジアータパインの原木の有効活用という目的に向けて、グループ一丸となり、加工・流通・販売体制の再構築を行い、高付加価値商品の拡販に努めました。また、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大等にも取り組んでいます。」
加工・流通・販売体制の再構築、高付加価値商品の拡販、アジアを含む海外売上拡大への取り組みを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外事業においては、グループ全体の収益性向上を図る為、上海連結子会社の全持分譲渡を行うなどの事業再編を前年度に引き続き積極的に実施し、これらに伴う新たな設備投資や生産移管に取り組みました。」
海外事業では、上海連結子会社の全持分譲渡、新たな設備投資、生産移管を含む事業再編を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外事業においては、ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が、1990年に山林の伐採権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウで植林を開始してから約30年が経過します。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えます。この良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産し、より収益性の向上を図る為、海外子会社の事業を再編し、新たな設備投資や生産移管などに取り組みました。」
海外事業について、原木の伐採期を背景に、海外子会社の事業再編、新たな設備投資、生産移管へ取り組む段階に進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外事業においては、ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が、1990年に山林の伐採権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウで植林を開始してから約30年が経過します。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えます。この良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産し、より収益性の向上を図る為、海外子会社の事業を再編し、新たな設備投資や生産移管などに取り組みました。」
海外事業について、原木の伐採期を背景に海外子会社の事業再編、新たな設備投資、生産移管に取り組む段階へ進んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、インドネシアの連結子会社であるPT. Woodone Integra Indonesiaは、合弁企業であるIntegraグループが持つノウハウを活かしつつ、当社主導の経営・製造ノウハウの活用や新規設備投資などにより事業拡大を図っています。」
インドネシアの連結子会社について、当社主導の経営、製造ノウハウの活用、新規設備投資による事業拡大方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、インドネシア現地法人であるPT.Woodone Integra Indonesiaはこれまで持分法適用会社でありましたが、平成30年３月28日に当社グループによる第三者割当増資の払込みが完了し連結子会社となりました。これにより合弁企業であるIntegraグループが持つインドネシアビジネスのノウハウを活かしつつ、当社主導の経営による製造ノウハウの活用や新規設備投資が可能となりました。」
海外事業では、インドネシア現地法人の連結子会社化が完了し、当社主導の経営、製造ノウハウ活用、新規設備投資へ進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「海外子会社による海外のグループ外売上高は増加したものの、新設住宅着工戸数減少の影響もあり、国内の売上高は減少しました。」
海外子会社による海外グループ外売上高の増加を記載し、海外売上拡大について実績面の進展を示している。増加額は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、平成26年度以降を『第三の創業』とし、これまで培ってきたDNAを土台として、独創的な市場の創造や無垢材を使った付加価値の高い新商品の開発等により品ぞろえを充実させ、グローバルな成長を目指してきました。」
アジアを含む海外市場を念頭に、商品・市場開拓を通じてグローバルに成長する方向性を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの海外戦略として、成長するアジア市場での事業の拡大を図る目的として取得するものです。」
成長するアジア市場での事業拡大に向け、インドネシアの木質ドア製造販売事業を連結子会社化する具体的な計画を示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「海外においては、インドネシアにおいて現地合弁企業を設立しドアの販売を始める等」
アジアでの海外事業体制構築について、インドネシアの現地合弁企業を通じたドア販売開始という具体的な営業段階への進展を示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「（海外連結子会社の清算結了） 清算会社：Belkitchen Malaysia Sdn.Bhd. 清算結了日：平成28年４月７日」
海外子会社再編の一環として、Belkitchen Malaysia Sdn.Bhd.の清算を平成28年4月7日に結了した。これにより海外事業体制の組み替えが一段進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外では、インドネシアにおける合弁企業の設立や中国子会社の清算・販売会社の設立などの海外関連子会社の再編を含めた新たな加工・流通・販売体制の構築に取り組み、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大に努めました。」
インドネシア、中国を含むアジアで、子会社再編と新たな加工・流通・販売体制を通じた海外売上拡大を目指している。