ウッドワン（7898）・リスク対処
温室効果ガス削減規制強化・対応費用増加リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響144社が書いているテーマ・逆風148社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている144社のうち14社を表示しています。上の文は144社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約67.7万トン、固定量は3.5万トンに達します。また、2022年４月より、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラン（トラッキング付帯）」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO₂排出ゼロの電気を自社工場で使用しており、これは当社の総電力量の約70％に相当します。」
脱炭素規制・対応費用リスクへの対応として、森林のCO₂吸収・固定量と、総電力量の約70％に相当する実質CO₂排出ゼロ電力の利用を具体化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約68.7万トンになります。」
脱炭素規制・対応費用リスクへの対応として、約40,000haの森林による年間約68.7万トンのCO₂吸収と再生可能エネルギー利用を具体的に示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約70万トンになります。」
脱炭素規制・対応費用リスクに対し、約40,000haの森林による年間約70万トンのCO₂吸収と再生可能エネルギー利用を対応策として具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。」
COP26やISSB設立の動きを背景に、脱炭素規制の強化、対策費用の増加、法令遵守困難化による事業運営への影響を新たなリスクとして明示している。