新設住宅着工戸数の減少リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-11-11。
南海プライウッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- 2026-11-11その他決算
「当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比で11.3％増加いたしましたが、これは前年同期が建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により歴史的な水準まで減少していたことによる影響が大きく、市場環境としては引き続き厳しい状況で推移いたしました。」
着工戸数は前年同期比で増加したが、前年の反動による面が大きく、市場環境は引き続き厳しいとの説明に変化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社の主力である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は、2025年４月～2026年３月において前年同期比で12.6％減少となるなど、依然として非常に厳しい水準で推移しており、今後の経営を取り巻く環境は益々厳しさを増しております。」
持家・戸建分譲住宅の着工戸数が前年同期比12.6％減少し、住宅市場の縮小がさらに厳しい水準で実績化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、建築資材価格や物流コストの上昇による住宅価格の高騰、住宅ローン金利の上昇傾向などにより、住宅取得意欲の低下が続いております。また、４月に施行された建築基準法・省エネ基準の改正に伴う駆け込み需要の反動が長期化したことも影響し、当中間連結会計期間における持家の新設住宅着工戸数は前年同期比で16％減少し、市場環境は厳しい状況で推移しました。」
住宅価格・金利上昇による取得意欲低下に加え、建築基準法・省エネ基準改正後の反動が長期化し、持家着工戸数が前年同期比16％減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、引き続き建築資材や物流コストの上昇に伴う住宅価格の高止まりの状態が継続していることや、住宅ローン金利の引き上げ懸念による住宅取得マインド低下の影響により、特に持家や一戸建分譲住宅の着工戸数が前年同期比で大幅に減少する等、市場環境は厳しい状況で推移いたしました。」
住宅価格・物流コストの高止まりと住宅ローン金利引き上げ懸念により、持家・一戸建分譲住宅の着工戸数が大幅に減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年１月～2023年12月における新設住宅着工戸数が、819,623戸と前年同期比で4.6％減少し、そのうち当社の主力である持家の着工戸数は224,352戸と前年同期比で11.4％の減少となりました。」
新設住宅着工戸数が819,623戸、持家が224,352戸となり、それぞれ前年同期比4.6％減、11.4％減となった。物価高や住宅ローン金利上昇懸念による住宅取得マインド低下も示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しており、新設住宅着工戸数は前年同期比で大幅に減少する状況が継続しました。」
住宅建築価格の上昇と取得マインド低下を背景に、新設住宅着工戸数の大幅減少が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、引き続き住宅建築価格のみでなく物価全般が上昇傾向であることを背景に住宅取得マインドが低下し、新設住宅着工戸数は前年同期比で大幅に減少いたしました。」
住宅建築価格・物価上昇による取得マインド低下と、新設住宅着工戸数の大幅な前年割れが実際に発生している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格が上昇傾向にあり、新設住宅着工戸数のうち持家と分譲戸建て共に前年同期比で減少しております。また、住宅価格の上昇や急激な物価高も住宅取得における消費マインドを徐々に鈍らせており、今後の経営環境への影響を懸念しております。」
建築資材・物流コストの上昇による住宅価格上昇、持家・分譲戸建ての着工減少、消費マインドの鈍化懸念が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年１月～2022年12月における新設住宅着工戸数は859,529戸と前年同期比0.4％増となりましたが、持家の着工戸数自体は253,287戸と前年同期比11.3％減と大きく減少しております。」
全体の着工戸数は微増した一方、主力に関係する持家の着工戸数は11.3％減となり、住宅取得マインドの低下懸念も示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な資源価格の上昇や急激な円安に伴う原材料の高騰による建築資材全般に及ぶコストアップが住宅価格の上昇につながる等、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。」
住宅取得支援策による需要下支えがある一方、資源・原材料価格上昇と円安による建築資材コストアップが住宅価格上昇と取得マインド低下につながる懸念を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な資源価格の上昇や急激な円安に伴う原材料の高騰による建築資材全般に及ぶコストアップが住宅価格の上昇につながる等、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。」
住宅取得支援策による需要下支えがある一方、資源価格・原材料価格の上昇と円安による建築資材コストアップが住宅価格上昇や取得マインド低下につながる懸念を示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な資源価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰による建築資材全般に及ぶコストアップが住宅価格の上昇や納期遅延につながる等、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。」
住宅取得支援策や在宅勤務による需要下支えがある一方、資材・輸送費の高騰、住宅価格上昇、納期遅延により住宅取得マインド低下が懸念されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は持ち直し基調が続いており、新設住宅着工戸数は前年比6.6％増となりました。」
住宅取得意欲や在宅勤務に伴う住環境ニーズを背景に、新設住宅着工戸数は前年比6.6％増となり、住宅市場の減少リスクを緩和する動きが示された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、住宅ローン減税の契約期限到来による駆け込み需要、またコロナ禍における在宅勤務の普及に伴う住環境ニーズの変化などから、新設住宅着工戸数は持ち直し基調が続いており、特に持ち家の回復傾向が顕著であります。」
住宅ローン減税の契約期限到来による駆け込み需要や在宅勤務に伴う住環境ニーズの変化を背景に、新設住宅着工戸数の持ち直し基調と持ち家の回復が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税延長やグリーンポイント住宅制度等の住宅取得支援策の実施、またコロナ禍における在宅勤務の普及に伴う住環境のニーズの変化などから、新設住宅着工戸数は持ち直し基調が続いており、特に持ち家の回復傾向が顕著であります。」
住宅取得支援策や在宅勤務に伴う住環境ニーズの変化を背景に、新設住宅着工戸数の持ち直し基調が続き、特に持ち家の回復が顕著と説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「住宅ローン減税の延長やグリーンポイント住宅制度等の住宅取得支援策が継続されており、また、在宅勤務の普及に伴う住環境のニーズの変化もあり、新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向が見られました。」
住宅取得支援策の継続や住環境ニーズの変化を背景に、新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向と説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、海外へ依存している部材のサプライチェーン問題に始まり、緊急事態宣言に伴う業界全体の営業活動の自粛や住宅展示場やショールームの一時閉鎖による影響などから新設住宅着工戸数は前年比8.1％減と２年連続の減少となりました。」
新設住宅着工戸数は前年比8.1％減となり、感染症やサプライチェーン問題等を背景に住宅市場の縮小が実績として現れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数全体は引き続き低水準で推移いたしました。」
消費税増税後の需要減少と感染症による景況感悪化の影響から、新設住宅着工戸数全体が低水準で推移している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府等による各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用・所得環境に対する先行き不透明感の高まり等から新設住宅着工戸数は、前年比較において大幅なマイナスが続く等、依然として厳しい状況が続きました。」
低金利や住宅取得支援策が継続する一方、感染症による雇用・所得環境の不透明感から新設住宅着工戸数の大幅な前年割れが続き、住宅市場リスクが悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたこと等により新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。」
低金利や住宅取得支援策が継続する一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛・経済活動制限により住宅着工戸数が弱含みとなった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は前年度比7.3％減と大きな減少になりました。」
低金利や住宅取得支援策が継続する一方、新設住宅着工戸数が前年度比7.3％減となり、住宅着工減少リスクが実際の市場縮小として表れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府による継続的な住宅取得支援策等の下支え効果は薄まっており、持家、貸家ともに新設住宅着工戸数が前年同期に比べ、弱含み傾向で推移いたしました。」
住宅ローンや住宅取得支援策による下支え効果が薄まり、持家・貸家ともに新設住宅着工戸数が前年同期比で弱含みとなった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、継続して行われている政府による各種の住宅取得支援策の影響により、過去の増税時と比べると駆け込み需要は限定的であるように見受けられ、新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。」
低金利・住宅取得支援策による下支えはあるものの、駆け込み需要は限定的で、新設住宅着工戸数は底堅いとの前四半期の説明から弱含みへ変化した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、継続して行われている政府による各種の住宅取得支援策の影響により、持家住宅の増加傾向が続いたこともあり、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。」
低金利、住宅取得支援策、持家住宅の増加を背景に、新設住宅着工戸数は底堅く推移し、減少リスクを緩和する市場環境が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新設住宅着工戸数の大幅減少が業績・財務状況に影響するリスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府による継続的な住宅取得支援策等の効果による下支え要因に加え、消費税増税前の駆込み需要の影響が顕在化してきており、新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調傾向で推移いたしました。」
低金利・住宅取得支援策に加えて消費税増税前の駆込み需要が顕在化し、新設住宅着工戸数は減少傾向を示しつつも堅調に推移したと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府による継続的な住宅取得支援策等の効果などによる下支え要因もありましたが、昨年後半以降、前年同期に比べ持家や貸家などを中心に新設住宅着工戸数の緩やかな減少傾向が続きました。」
低金利や住宅取得支援策による下支えがある一方、持家・貸家を中心とした新設住宅着工戸数の緩やかな減少傾向が続いていると説明している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「マンションや貸家を中心とした減少により、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。」
従来の堅調・持ち直しという説明から、新設住宅着工戸数がマンションや貸家を中心に弱含みで推移したとの説明に変化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅取得に対する関心が継続する中、住宅需要は弱含みながらも堅調に推移いたしました。」
住宅需要には弱含みの面があるものの、堅調に推移したと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心は底堅く、都市部を中心とした賃貸住宅の建築需要なども後押しした結果、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。」
低金利や住宅取得支援策、賃貸住宅需要を背景に新設住宅着工戸数は堅調であり、減少リスクを緩和する市場環境を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策の追加等に伴い、住宅取得に対する関心が高まったことから、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。」
新設住宅着工戸数は堅調に推移したとされ、減少リスクを緩和する市場環境が続いている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「金利の低下や政府の住宅取得支援策の拡大等により、住宅取得に対する関心が高まったことから、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。」
新設住宅着工戸数は堅調に推移し、住宅市場の減少リスクを緩和する環境が続いている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「金利の低下や政府の住宅取得支援策の拡大等により、住宅取得に対する関心が高まったことから、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。」
住宅着工戸数は持ち直し傾向から堅調な推移へと説明され、減少リスクを緩和する市場環境が続いている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「金利の低下や政府の住宅取得支援策の拡大等により、住宅取得に対する関心が高まったことから、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向にて推移いたしました。」
住宅着工戸数の減少リスクについて、当四半期の市場環境は持ち直し傾向と説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅着工戸数への業績依存を主要リスクとしている。