1Qの通期計画進捗はほぼ直線ペースだが、H1で持続性の確認が必要

2026年4月から6月の1Qは、売上高9,793百万円、営業利益495百万円となった。通期予想は売上高39,000百万円、営業利益2,000百万円であり、1Qの進捗率はそれぞれ25.1%、24.8%である。したがって、売上高と営業利益だけを見る限り、4分の1を基準とした単純な進捗では大きな遅れは見られない。

もっとも、FY2027-H1の判断に用いる19,500百万円の売上高と1,000百万円の営業利益は、通期予想を単純に半分にした比較基準であり、会社が明示した半期目標ではない。季節性や大型物件の計上時期が開示されていないため、この水準を下回っただけで通期未達と判断することはできない一方、上回れば1Qからの増収・増益ペースが維持されていることを示す材料になる。

利益段階別では、経常利益725百万円は通期予想2,500百万円の29.0%に達しているのに対し、親会社株主に帰属する純利益362百万円は通期予想1,500百万円の24.1%にとどまる。営業利益より下の段階で前年同期比減益となっているため、H1では売上高・営業利益の進捗だけでなく、経常利益と純利益がそれぞれ1,250百万円、750百万円という単純な50%目安に近づくかを確認する必要がある。

会社は1Q時点で通期業績予想を変更していない。増収要因として収納製品のラインナップ拡充、戸当り売上高の増加、リフォーム市場向け販売、大型物件の受注、ジュベール社の需要を挙げる一方、円安、資材・エネルギー価格、物流、原材料調達、欧州経済をリスクとして挙げている。H1決算では、これらの要因が売上高19,500百万円前後の進捗を支える一時的なものか、通期予想39,000百万円に向けて継続するものかを確認したい。