新型コロナウイルス等による会計見積りの不確実性
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とする会計見積りの記載は当年度の重要な会計上の見積りでは確認できず、固定資産の減損等に関する一般的な不確実性の説明へ移っている。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等を含む経済環境の不確実性が会計見積りに影響し得る既存の主要リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症等を含む経済環境の不確実性が、繰延税金資産・固定資産減損等の会計見積りに影響し得るとの説明が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとされた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染症による影響は概ね2022年度まで続くと仮定しております。この仮定は不確実性が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続想定が従来の2021年内から2022年度までへ延長され、会計見積り上の不確実性を想定する期間がさらに長期化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間末において「新型コロナウイルスの感染症による影響は概ね2020年内まで続く」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染症による影響は概ね2021年内まで続く」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2020年内まで続くとの仮定から、2021年内まで続くとの仮定へ変更され、会計見積り上の不確実性を想定する期間が延長された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、新型コロナウィルス感染症の影響など不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。」
新型コロナウイルス感染症などにより、繰延税金資産、固定資産減損等の会計見積りが実際の結果と異なる可能性を、初めて明示的に整理している。