税効果・収益認識会計基準の将来適用対応

「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,215千円減少、売上原価は32,651千円増加、販売費及び一般管理費は1,356千円減少、営業利益は55,510千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,380千円減少しております。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,742千円減少、売上原価は6,983千円減少、販売費及び一般管理費は2,187千円減少、営業利益は35,571千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,610千円減少しております。」

「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,462千円増加、売上原価は24,366千円増加、営業利益は17,782千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,361千円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年11月期の期首より適用予定であります。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」

「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」

「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年11月期の期首より適用予定であります。」「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正を当連結会計年度の期首から適用し」

「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」

「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」

「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」

「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は平成31年11月期の期首より適用予定であります。」「「収益認識に関する会計基準」等は平成34年11月期の期首より適用予定であります。」