新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・消費低迷
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エステールホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。108社中83社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった場合、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。」
感染症再拡大による店舗休業・消費低迷リスクが引き続き記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの再拡大や変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった場合、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。」
感染症再拡大による店舗休業・消費低迷リスクが引き続き記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、インバウンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に緩やかに回復しております。」
感染症の5類移行、インバウンド需要の回復、民間消費の伸長により、店舗休業・消費低迷の影響は緩和された状態にあるとの認識が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、インバウンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に、緩やかに回復しております。」
感染症の5類移行後の需要回復が継続して示され、店舗休業・消費低迷の影響は前期より緩和された状態にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、インバウンド需要の回復しつつあり外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に、緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、インバウンド需要の回復、民間消費の伸長により、店舗休業・消費低迷の影響が前期より緩和したとの経済認識が示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響について、政府の新型コロナウイルスに対する方針も、マスク着用を個人の判断にゆだねる等緩和されてきておりますが、今後の感染が再拡大する等状況次第により、対策の必要性が高まり、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。」
政府方針の緩和や行動制限の緩和により影響は前期より軽減したが、感染再拡大時の休業・消費低迷リスクは引き続き明示されている。当期は臨時休業による損失を計上していない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「臨時休業による損失 81 －」
第3四半期累計では臨時休業による損失の計上がなく、前年同期の81百万円から減少した。外出制限緩和のもとで店舗休業による影響は前期より緩和しているが、変異株再拡大と消費低迷の懸念は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されるのに伴い、社会経済活動は緩やかに再開される中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の再開が継続し、当第2四半期連結累計期間の損益計算書では臨時休業による損失の計上はなかった。感染症の影響は残るものの、店舗休業・消費低迷リスクは前期より緩和した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されるのに伴い、社会経済活動は緩やかに再開される中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の再開、個人消費の持ち直しの兆しが示され、店舗休業・消費低迷の影響は前期までより緩和した。一方、再拡大懸念は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「臨時休業による損失 422 81」
臨時休業による損失は前年同期の422百万円から81百万円へ減少した。一方、営業時間短縮や休業による事業活動の制限は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社事業におきましても新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設の臨時休業や営業時間の短縮など事業活動が大きく制限されました。」
感染症の再拡大により臨時休業・営業時間短縮が継続し、事業活動が制限された。前年同期からは売上高や損失幅が改善したが、影響は残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社事業におきましても新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部商業施設の臨時休業や営業時間の短縮など事業活動が大きく制限されました。」
感染症の再拡大により、商業施設の臨時休業・営業時間短縮と事業活動の制限が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響について、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。今後、変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった場合、同様のリスクがあります。また、かかる感染症の流行は、景気の減速と個人消費の低迷を招き、営業再開後においても、当社グループの業績に多大な影響を与えることが考えられます。」
緊急事態宣言・店舗休業による影響に加え、変異型ウイルスや新たな感染症、営業再開後の消費低迷までリスクの範囲が明示された。通期では臨時休業による損失422百万円を計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社事業におきましても新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設の臨時休業や営業時間の短縮など事業活動が大きく制限されました。」
感染症の再拡大により商業施設の臨時休業・営業時間短縮が続き、第3四半期累計売上高は前年同期比16.6％減、臨時休業による損失は422百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社事業におきましても新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設の臨時休業や営業時間の短縮など事業活動が大きく制限されました。」
感染症拡大に伴う商業施設の臨時休業・営業時間短縮が継続し、売上高は前年同期比24.9％減、臨時休業による損失は422百万円となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う店舗休業などにより、42億48百万円(前年同期比42.2％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業の影響が継続し、連結売上高が前年同期比42.2％減少した。 - FY2020初出有価証券報告書
「宝飾セグメントにおいても新型コロナウィルスの影響は大きく、2020年３月末から休業店舗が増えはじめ、2020年４月末時点において、368店舗中296店舗が休業しております。」
新型コロナウイルスにより店舗休業が実際に発生し、2020年4月末時点で宝飾品店舗368店中296店が休業している。感染再拡大や新たな感染症による長期休業、消費低迷の可能性も記載された。