ベトナムへの生産拠点集中
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。65社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行に伴うロックダウンや都市封鎖、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定な電力供給などの要因により」
ベトナムへの生産拠点集中と、地政学・感染症・経済・電力供給等のリスク認識が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが」
ベトナムへの生産拠点集中と、地政学・経済・電力供給等のリスク認識が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンや都市封鎖、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地政学・経済・電力供給リスクに加え、新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンや都市封鎖がリスク要因として追加された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナムへの生産拠点集中に伴う地政学・経済・電力供給リスクの記載が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナムへの生産拠点集中と、地政学・経済・電力供給に関するリスク記載が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム生産拠点集中のリスク記載が継続している。台風被害については災害による損失1億3百万円を通期実績として計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、ベトナム子会社における台風による被害を特別損失に計上しましたが」
ベトナム子会社で台風被害が実際に発生し、災害による損失103百万円が特別損失に計上された。生産拠点集中に伴う自然災害影響が具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム集中に伴う地政学・経済・電力供給リスクを明示している。