新興国経済の減速と円高による先行き不透明感
FY2016に初出。29回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
広済堂ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、米国トランプ政権による関税攻勢やイスラエルに端を発する中東情勢の緊迫化により不安定な外部環境が継続いたしました。」
従来からの地政学・国際情勢リスクに加え、米国の関税攻勢と中東情勢の緊迫化を不安定な外部環境として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「リスクの観点ではロシアのウクライナ侵攻は収束の気配なく、イスラエルとイスラム武装組織間の紛争が日増しに拡大するなど依然として予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ情勢が収束せず、中東の紛争が日増しに拡大しているとして、地政学的リスクの継続・深刻化を記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、日米金融政策の相違を背景とした円安が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や円安による不透明感に加え、中東情勢の緊迫化を新たな懸念要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が見られました。一方でロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や、日米金融政策の相違を背景とした円安が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
社会経済活動の正常化・インバウンド需要回復と、資源価格高騰・円安による不透明感が併存する状況を引き続き記載している。 - FY2024-Q1経済活動正常化と資源高・円安の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が見られました。一方でロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や、日米金融政策の相違を背景とした円安が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復を記載する一方、資源価格高騰と円安が継続し、経済環境には不透明さが残るとしている。 - FY2023-Q3感染懸念後退と市場環境の改善機会有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や日米金融政策の相違を背景とした燃料資源高騰や円高が依然として予断を許さない状況が続いております。一方、新型コロナウイルス対策を目的とする経済活動の制限が概ね撤廃されたことで、観光業や飲食業等のサービス業を中心に一部業況の改善の兆しが見受けられました。また、外国人観光客の来日条件緩和によるインバウンド需要も徐々に拡大するなど当社事業を取り巻く市場環境は良化方向に転じております。」
燃料資源高騰や円高による不透明感が続く一方、経済活動制限の撤廃、サービス業の改善、インバウンド需要の拡大を市場環境の改善要因・事業機会として記載している。 - FY2023-Q2新型コロナウイルス懸念後退と円安・物価高の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、前四半期まで継続した新型コロナウイルス再拡大の懸念が一段と後退した一方、日米金融政策の相違を主因とする円安が一段と進行いたしました。光熱費や原材料価格は一層の高まりを見せていますが、外国人観光客の来日条件緩和によるインバウンド需要の拡大が見込まれ、政府主導の生活支援や経済対策事業が急拡大するなど、経済環境の変化に応じて新たな事業機会が生まれております。」
新型コロナウイルス再拡大の懸念は後退した一方、円安が一段と進行し、光熱費・原材料価格の高まりが続くと記載している。同時に、インバウンドや政府の経済対策による新たな事業機会にも言及している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの侵攻や米国経済におけるインフレ加速等の影響により円安及び原油高が急速に進行し、光熱費や原材料価格の高騰といった新たな懸念が顕在化いたしました。」
従来の新型コロナウイルスや地政学的緊張による不透明感に加え、ウクライナ侵攻・米国インフレを背景とする急速な円安・原油高が新たな懸念として顕在化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、世界的に地政学的な緊張関係は高止まりしており、ロシアによるウクライナ領土への侵攻に端を発する原油や食糧価格の高騰、日米の金融政策の相違による記録的な円安が進行するなど、新たなリスクが発生しています。」
従来のコロナ禍による不透明感に加え、ウクライナ侵攻に伴う原油・食糧価格高騰と記録的な円安を新たなリスクとして明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が未だに終息せず、国内外で経済や金融市場等において先行き不透明な状況が続きました。我が国においては、ワクチン接種が進んだこと等により、年末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で年明けから新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が急激な勢いで進み、国内外の経済に対する影響は不透明な状況となっております。」
年末にかけた感染拡大の落ち着きと個人消費の持ち直しを記載する一方、年明けから変異株の感染拡大が急速に進み、経済への影響が不透明と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が未だに終息せず、国内外で経済や金融市場等において先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症が終息せず、経済・金融市場の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2021-Q3感染再拡大による景気回復速度の鈍化有価証券報告書
「わが国経済では、５月の緊急事態宣言解除後の経済活動の回復により景気の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染の再拡大により経済の先行きの不透明感が強まり、当社グループの情報ソリューション、人材サービス及び葬祭の各事業に関連する業界においても、当面厳しい状況が続くものと見込まれます。」
景気の持ち直しに触れつつ、新型コロナウイルス感染再拡大による先行き不透明感と関連業界の厳しい状況が続くと記載している。 - FY2021-Q2回復基調下の再拡大懸念有価証券報告書
「わが国経済は緊急事態宣言が解除されて以降、4月期及び5月期を底として緩やかな回復基調が続いているものの、今後のウイルス感染再拡大への懸念や経済の先行きの不透明感等により、景気回復の速度は鈍くなっております。」
国内経済は緩やかな回復基調にあるとする一方、ウイルス感染再拡大への懸念と先行き不透明感により、回復速度は鈍いと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。」
従来の先行き不透明感の記載から、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済・国内経済の急速な悪化と極めて厳しい状況へとリスク認識が強まった。 - FY2020-Q3懸念要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易や英国のＥＵ離脱などの問題に加えて自然災害の増加、消費税増税に伴う消費等への影響等、先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調に触れる一方、米中貿易、英国のEU離脱、自然災害の増加、消費税増税の影響等を先行き不透明要因として挙げている。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2懸念要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調にあるものの、自然災害の増加、消費税増税に伴う消費等への影響等、先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調に触れる一方、自然災害の増加と消費税増税に伴う消費等への影響を新たな懸念要因として挙げている。 - FY2020-Q1懸念要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調に触れる一方、米中貿易摩擦の長期化等を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q3懸念要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の政治状況・経済情勢の不確実性が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調に触れる一方、海外の政治状況・経済情勢の不確実性を先行き不透明要因としている。なお、事業等のリスクについては新たに発生したものはなく、前事業年度から重要な変更もないと記載している。 - FY2019-Q2懸念要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調にあるものの、貿易摩擦や自然災害の増加等、先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調に触れる一方、先行き不透明要因として貿易摩擦や自然災害の増加等を挙げている。 - FY2019-Q1懸念要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、米国の貿易摩擦の強まり等先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調に触れる一方、米国の貿易摩擦の強まり等を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2018懸念要因の更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善など緩やかながら回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調に触れる一方、不安定な国際情勢を先行き不透明要因としている。 - FY2018-Q3懸念要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等が見られ緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の政治や経済情勢の不確実性が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調に触れる一方、海外の政治・経済情勢の不確実性を懸念要因として挙げ、先行き不透明感の継続を記載している。 - FY2018-Q2懸念要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続きましたが、不安定な海外情勢もあり、引き続き不透明な状況で推移しました。」
緩やかな回復基調に触れる一方、従来の表現から不安定な海外情勢を懸念要因として挙げ、先行き不透明感の継続を記載している。 - FY2018-Q1懸念要因の更新有価証券報告書
「企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの人手不足や経済動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調に触れる一方、従来の海外経済や円高等に代えて、人手不足や経済動向を懸念材料として挙げ、先行き不透明感の継続を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等もあり、緩やかな回復基調にあるものの英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復に触れつつ、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向などによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策もあり企業収益や雇用環境の改善により個人消費は緩やかに持ち直しつつあるものの、中国経済や新興国経済の減速等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の持ち直しに触れる一方、中国経済や新興国経済の減速等による先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加え、円高の進行に伴う企業業績の減速感等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、円高の進行による企業業績の減速感を、引き続き先行き不透明要因として挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の傾向が見られ緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における英国のＥＵ離脱問題をはじめとした経済の不確実性等により、先行き不透明な状況となりました。」
先行き不透明な経済環境が継続しているとし、その要因として英国のEU離脱問題など海外の経済的不確実性を挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら中国をはじめとした新興国経済の減速や年明け以降の円高により、先行きは不透明な状況が続きました。」
当年度の経済環境について、新興国経済の減速と円高を不透明要因として記載している。