広済堂ホールディングス（7868）・施策前進
東京博善の火葬料金改定（2021年1月4日実施）
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京博善の火葬料金改定による葬祭事業収益改善1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年６月より火葬料を値上げすると共に燃料サーチャージ制度を廃止いたしました。」
燃料費特別付加火葬料を別建てで徴収する方式から、2024年6月に制度を廃止し火葬料へ織り込む方式へ移行した。葬祭公益セグメントの価格転嫁として実施済みである。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「葬祭公益セグメントでは、６月よりこれまで付加していた燃料サーチャージ制度を廃止すると共にこれを織り込む形で火葬料金を値上げいたしました。」
従来の燃料サーチャージを別建てで徴収する方式から、制度を廃止し、火葬料金に織り込んで値上げする方式へ変更した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「火葬の主な燃料であるガス・電気料金が高騰している昨今において、安定的な火葬場運営のため、昨年６月より通常の火葬料金とは別に燃料費特別付加火葬料を徴収しております」
燃料費特別付加火葬料について、前年6月からの徴収を継続していると記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「しかし、業務の効率化や修繕費用の見直し、友引日営業の実施などにより火葬件数及び式場利用率が向上し、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。」
火葬料金改定に加え、友引日営業、業務効率化、修繕費見直しにより火葬件数・式場利用率が向上し、葬祭セグメントの増収増益に寄与したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「火葬取扱い件数の増加、火葬料金の価格改定及び友引営業による稼働日の増加等により、セグメント売上高は66億76百万円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント利益は20億77百万円（同28.1％増）となりました。」
2021年1月4日からの火葬料金改定と友引営業による稼働日増加が、火葬取扱い件数の増加とともに第3四半期累計の葬祭セグメント増収・増益に寄与したと引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「火葬取扱い件数の増加、火葬料金の価格改定及び友引営業による稼働日増加等により、売上高は42億61百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益につきましては12億32百万円（同36.4％増）となりました。」
火葬料金改定と友引営業による稼働日増加が、火葬件数の増加とともに第2四半期累計の葬祭セグメント増収・増益に寄与したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「火葬取扱い件数は増加、火葬料金値上げや友引営業などの貢献により、売上高は21億33百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益につきましては５億97百万円（同57.4％増）となりました。」
2021年1月4日からの火葬料金改定について、火葬取扱い件数の増加や友引営業とともに、当四半期の葬祭セグメント増収・増益への貢献を記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「なお、東京博善株式会社は、2021年１月４日からの火葬料金の改定を決定し、公表しております。」
完全子会社化した東京博善について、2021年1月4日からの火葬料金改定を決定・公表したと記載している。