配送運賃高騰と納入期間延長による原価上昇・受注減少
FY2018に初出。13回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料価格や物流費の上昇に加え、販促費や新サービス立上げ時の業務委託の増加、人材確保・育成に伴う人件費増加などが想定以上に増加したこと、」
物流費の上昇が、原材料価格や業務委託費、人件費の増加とともに利益面の負担要因として実際に現れたと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。」
配送運賃高騰による原価上昇と納期延長による受注減少の可能性を、リスク項目として継続記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。」
配送運賃高騰による原価上昇と納期延長による受注減少の可能性を、リスク項目として継続記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要クライアントである小売業界においては、物価上昇による消費者の購買意欲の低下や、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、労働需要の逼迫、物流コストの増加など、一層の工夫と対応が求められる厳しい事業環境が続いております。」
物流コストの増加が小売業界を取り巻く厳しい事業環境の要因として引き続き記載されている。新たな影響額や納期への影響は示されていない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、既存顧客への新商材の販路拡大や、新規顧客の開拓が順調に進み、90億10百万円(前期比5.9％増)となりましたが、営業利益につきましては、原材料や燃料及び輸送コストの高騰の影響による原価上昇を補いきれず、４億58百万円(前期比17.2％減)となりました。」
輸送コストの高騰を含む原価上昇が売上の増加を上回って利益を圧迫し、営業利益が前期比17.2％減となったと記載している。配送関連コスト上昇の影響が業績に実際に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「印刷業界においては、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、かつ原材料価格の高騰に加え、物流費や光熱費等の上昇の影響が顕著になり、事業環境に厳しさが増しております。」
物流費の上昇について、従来の懸念から実際の影響が顕著になっているとの記載に進み、配送関連コストの圧力を具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「印刷業界におきましては、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、原材料価格の高騰に加え、物流費や光熱費等の上昇の影響が顕著になるなど、コスト面で厳しい状況が続いております。」
物流費の上昇について、光熱費等とともに影響が顕著になっていると記載し、配送関連コストの圧力を具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境におきましては、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、原材料価格の高騰、物流費上昇の懸念など、印刷業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
物流費について、上昇の懸念が引き続き存在すると記載しており、配送コスト上昇リスクを再び明示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「生産面においては各生産拠点に新規投資を積極的に実施し、生産性改善や内製化による流出コストの削減を、購買面においても新規取引先の開拓、計画購買、納品頻度の適正化により原価改善を進めてまいりました。」
物流・原材料コストの上昇が続く中、生産拠点への投資、内製化、新規取引先開拓、計画購買、納品頻度の適正化を対応策として進めたと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「また製造原価においては、原材料・物流コストの高騰に対し、配送スキームの改善・投資や、製造拠点の最適化により生産性改善を進めてまいりました。」
高騰する物流コストに対し、配送スキームの改善・投資と製造拠点の最適化という対応策を進めたと記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「原材料や物流コストの値上げに対応するため、仕入条件の見直しや生産性の改善を進めてまいりました。」
物流コストの値上げに対し、仕入条件の見直しと生産性改善を進める対応を記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の主力の顧客である流通業界では、ネットビジネスの拡大により業態を超えた競争激化や人手不足、物流コストの増加など厳しい環境におかれております。」
前年度にリスクとして示していた物流コストについて、物流コストが実際に増加している状況を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。」
配送センター・店舗への配送に関して、物流会社の状況を背景とする運賃高騰と納期延長のリスクを初めて独立して示している。