大量配布型印刷からマーケティング重視の販売促進事業への転換
FY2016に初出。34回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
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- 2026-11-13再掲決算
「このような環境のもと、当社は「Vision2030 小売の課題解決が日本一得意な会社」の実現に向け、高付加価値商材の拡販、顧客課題に対応した提案活動の強化及び業務プロセス改革を推進しました。」
Vision2030の実現に向け、高付加価値商材、顧客課題対応、業務プロセス改革を進める方向性を再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」をミッションに掲げ、小売流通業を主要顧客として、SPX（販促の高度化・効率化による変革 以下「SPX」。）を中核としたサービス提供を通じ、販促領域におけるマーケティング戦略の設計から企画・制作・実行・効果検証に至るまで、一貫した伴走型支援を提供しております。」
従来のマーケティング重視・販促コンサルティングの方向性を、SPXを中核とする販促高度化・効率化のサービスモデルとして再定義し、戦略設計から効果検証までの一貫支援を明示している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「長期ビジョンであるVision2030の実現に向け、2024年に策定した中期経営計画SPX2027（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、事業構造の変革および付加価値領域への展開を軸とした取り組みを推進してまいりました。」
Vision2030とSPX2027に基づく事業構造変革・付加価値領域への展開を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社はミッション「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」のもと、将来ありたい姿として、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」掲げております。」
ミッションとRetail Tech Innovationのビジョンを引き続き掲げ、Vision2030実現に向けたSPX2027の位置づけを再確認している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社はこのような状況のもと、Vision2030「販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現に向けたステップとなる中期経営計画SPX2027(2025年３月期～2027年３月期)を策定しました。」
従来のミッション・Retail Tech Innovationの中期ビジョンを、Vision2030として再整理し、その実現に向けた3年間のSPX2027を位置づけている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は2023年4月から、新たなミッション「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」と、中期ビジョン「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」のもと、多岐にわたる施策を展開しました。」
2023年4月に掲げたミッションとRetail Tech Innovationの中期ビジョンのもと、多岐にわたる施策を展開したと再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は2023年４月より、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」を新たなミッションに掲げ、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」という中期ビジョンのもと、様々な施策の実行と検証を進めました」
2023年4月に掲げたミッションと「Retail Tech Innovation」の中期ビジョンのもと、施策の実行・検証を継続している。新たなミッションや期限は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は2023年４月より、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」を新たなミッションに掲げ、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」という中期ビジョンのもと、様々な施策の実行と検証を進めました。」
2023年4月に掲げたミッションと「Retail Tech Innovation」の中期ビジョンを再掲し、そのもとで施策の実行・検証を進めたと記載している。新たなミッションや期限は示されていない。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社は2023年４月より、“小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。” を新たなミッションに掲げ、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」という中期ビジョンのもと、」
従来のマーケティング重視・販促コンサルへの転換を、新たなミッションと「Retail Tech Innovation」を掲げる中期ビジョンとして再定義している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社はこのような環境の中、小売に特化したコンサルティングを通じて、クライアントと共に販促戦略を構築し、データに基づいた施策を提案することで、マーケット機会の拡大を伴走支援しました。」
マーケティング重視の転換が、小売特化型コンサルティング、顧客との販促戦略構築、データに基づく施策提案という形に具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社はこのような環境の中、小売流通業に精通したコンサルティングを通じて、クライアントと共に販促戦略を構築し、データに基づいた施策の提案で、マーケット機会の拡大を支援してきました。」
マーケティング重視の事業転換を、小売流通業に精通したコンサルティング、クライアントとの販促戦略の共同構築、データに基づく施策提案として具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社はそのような環境の中、小売業に精通した販促コンサルティングを通じて、クライアントの販促戦略を共に構築し、その戦略に基づき選定したメディアで、施策の提案を行う事で、マーケット機会の拡大に努めてまいりました。」
マーケティング重視の転換を、小売業に精通した販促コンサルティング、顧客との販促戦略の共同構築、戦略に基づくメディア選定・施策提案へ具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「そのような環境のもと、当社は流通・小売りとの取引により培った、独自のマーケティングノウハウをもって、より効果的な販促戦略を設計し、クライアントの集客や購買単価の増加に努めてまいりました。また販促に特化したコンサルティングを通じて、クライアントの固有の問題や課題を最適解に導くことで、事業機会の拡大と、財務体質の改善に貢献しました。」
独自のマーケティングノウハウ、効果的な販促戦略、販促コンサルティングによる課題解決という既存の転換方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「そのような環境のもと、当社は消費者ニーズや市場の動向を的確につかみ、クライアント企業の集客や購買単価UPにつながる施策の提案に努めてまいりました。さらに個々のクライアントの抱える、固有の問題や課題を、独自ノウハウをもって解決をサポートする販促コンサルとして、収益拡大、業務効率の改善、及びブランドの構築など、企業価値そのものを向上させる提案も行ってまいりました。」
マーケティング重視の転換を、顧客ごとの課題解決を支援する「販促コンサル」へ具体化し、収益拡大・業務効率改善・ブランド構築を含む企業価値向上の提案を行ったと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「そのような状況の中、当社は顧客ニーズや市場の動向を的確につかみ、企画から印刷・納品まで、独自のノウハウを活かした販促施策を開発・提供すると共に、紙媒体から販促のデジタルシフトを支援するサービスを強化してまいりました。」
紙媒体から販促のデジタルシフトを支援するサービスを強化したと記載しており、マーケティング重視・デジタル対応への転換を具体的に進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、当社は営業部門におきまして、顧客ニーズや印刷市場の状況を的確に掴み、企画から印刷・納品までをすべて自社で行っている強みを活かしつつ、紙による媒体にとらわれず動画・WEB・LINE 等のデジタル領域による販促施策を提案し、新規顧客の開拓と既存顧客への新商材開拓を進めてまいりました。」
紙媒体に限定しない動画・WEB・LINE等のデジタル販促提案と、新規顧客・既存顧客への展開を継続している。新たな数値目標や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズをいち早く捉え、動画・WEB・LINE等の拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すPOP等で、店舗のさまざまな課題の解決をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス後の経済や消費の縮小を見越して、専門性の高いマーケティング戦略でクライアント支援を継続することにより、強固な顧客基盤を築いてまいりました。」
オンライン化への対応、動画・WEB・LINE等の拡販、専門性の高いマーケティング戦略による顧客支援を継続している。新たな施策や数値目標は示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「そのような状況の中、営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズをいち早く捉え、動画・WEB・LINE等の拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すPOP等で、店舗のさまざまな課題の解決をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス後の経済や消費の縮小を見越して、新たな業種の開拓及び販路拡大にも注力し、専門性の高いマーケティング戦略でクライアント支援を継続することにより、強固な顧客基盤を築いてまいりました。」
オンライン化需要を捉えた動画・WEB・LINE等の拡販、店舗課題への対応、新たな業種の開拓と販路拡大を進め、強固な顧客基盤を築いてきたと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「そのような状況の中、当社は既存のクライアントに止まらず、新たな業種などに向けて、コロナウイルス感染症拡大によるお客様の需要変化への対応として、コロナ感染対策商品の販売、自粛となるイベントの代替施策、WEBによる情報提供の拡大、安全・安心を打ち出した新しい販売施策など、課題解決の施策を積極的に行ってまいりました。」
既存顧客に加えて新たな業種を対象とし、感染対策商品、イベント代替、WEB情報提供、安全・安心を訴求する販売施策へ展開した。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は個々のクライアントの特性に合わせて、チラシはもとよりチラシ以外のＰＯＰ・プライスカード・シール・販促物・ＷＥＢ・新聞広告・キャンペーン等の複数のカテゴリーをクライアントごとに提案してまいりました。」
チラシ以外のPOP、プライスカード、販促物、WEB、新聞広告、キャンペーン等を顧客ごとに提案し、販売促進全般への転換を具体的に進めたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社はチラシ・シール・販促物・ＷＥＢ・キャンペーンのカテゴリーをクライアントごとの課題に合わせて解決提案することで、既存クライアントとの取引拡大・新規クライアントの獲得を実現し、収益を拡大してまいりました。」
チラシ・シールに限定せず、販促物、WEB、キャンペーンを顧客ごとの課題に応じて提案し、顧客市場に対応したビジネスへの転換を継続している。新たな対象領域や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社はチラシ・シール・販促物・ＷＥＢ・キャンペーンのカテゴリーをクライアントごとの課題に合わせて解決提案することで、既存クライアントとの取引拡大・新規クライアントの獲得が実現でき、収益を拡大してまいりました。」
クライアントごとの課題に応じて複数カテゴリーを組み合わせて提案し、既存取引の拡大と新規クライアント獲得、収益拡大を実現したと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は主力のチラシやシール以外の販売促進全般に幅広く事業領域を広げ、顧客市場に対応したビジネスへの転換を進め収益を拡大するとともに、原材料や物流コストの値上げに対応するため、仕入条件の見直しや生産性の改善を進めてまいりました。」
主力のチラシ・シール以外の販売促進全般へ事業領域を広げ、顧客市場に対応したビジネスへの転換を進めていると記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、創業より主力のチラシやシールを主たる事業としておりましたが、昨今はマーケット状況を鑑み印刷業界、広告業界に横断的に属する無限のマーケットである販売促進全般を成長産業と位置づけ強化してまいりました。」
チラシ・シール中心から、販売促進全般を成長産業と位置づける転換を明示し、事業領域の拡大をより広い市場概念として整理している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社は主力のチラシ、シール事業以外の販売促進物やＳＮＳ事業、また顧客に対して個店別の仕分け梱包などの商品や対応サービスを提供する事で事業領域を広げてまいりました。」
主力のチラシ・シール以外の販売促進物、SNS事業、個店別の仕分け梱包サービスを提供し、事業領域を広げたと具体的に記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社といたしましては、クライアントのニーズを把握し、売上増加につなげる販売促進活動を推進し、店内販売促進物へ事業領域を拡大して参りました。」
クライアントのニーズを把握した販売促進活動と店内販売促進物への領域拡大を引き続き記載している。新たな達成マイルストーンや数値目標は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その実現のために、マーケティングを重視したビジネスへの転換を推進し、受注別単品管理による不採算事業の改善や、生産管理体制の効率化を進め、流通業など得意事業領域での強みを活かし、未参入の消費財メーカー、中間流通を担う専門商社、外食産業、金融市場への販売促進物全般の事業拡大に挑戦し、」
マーケティング重視への転換を引き続き掲げ、受注別管理、生産管理効率化、未参入業種への拡大を組み合わせた方針として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社としては差別化を進めるべくチラシ・ＰＯＰのみではなく販促物全般の提案や流通業以外への領域への拡大を進めております。」
チラシ・POPに限定せず販促物全般を提案し、流通業以外へ領域を拡大する方向を引き続き進めている。既存の事業領域拡大方針の範囲内で、新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社といたしましては、構造改革を推進し、店内販売促進物へ事業領域を拡大して参りました。」
構造改革を推進し、従来の折込広告中心から店内販売促進物へ事業領域を拡大したと、具体的な展開先を伴って記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「前年度より引き続きマーケティングを重視したビジネスへの転換を推進し、」
マーケティング重視のビジネスへの転換を引き続き推進しているが、新たな期限や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「マーケティングを重視した店頭販促のワンストップサービスの事業領域を拡大する構造改革に注力したことにより、」
マーケティング重視の事業転換について、店頭販促のワンストップサービスの事業領域拡大として引き続き記載している。新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社といたしましては、当第２四半期累計期間におきまして、印刷市場分野から幅広い産業分野へと多様な製品に事業領域を拡大する構造改革に注力し、商品やサービスを提案するマーケティングを重視した販売促進関係が好調に推移いたしました。」
印刷市場から幅広い産業分野・多様な製品へ事業領域を拡大する構造改革に注力し、マーケティング重視の販売促進関係が好調に推移したと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社といたしましては、販促市場におけるマーケティングを重視したビジネスへの転換を目指して、自社の強みを生かした事業領域の拡大と顧客に対応した生産体制のいくつかの有効な施策を実施してまいりました。」
マーケティング重視への転換を引き続き目指しているが、新たな期限や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「大量配布を目的とした印刷物の意義の見直しを行い、マーケティングを重視したビジネスへの転換が必要であると考えております。」
印刷物の大量配布を中心とする従来型から、マーケティングを重視する事業への転換を示している。