東南アジアを中心とした海外事業の不確実性
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アジアをはじめ世界中に展開する海外事業に伴う政治・経済・法規制・租税・社会混乱等のリスクを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しております。」
海外事業をアジアをはじめ世界中に展開することに伴う政治・経済・法規制・租税・社会混乱等のリスクを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しております。」
海外事業の展開範囲が、従来のアジア中心という表現から、アジアをはじめ世界中へ広がる形で記載され、関連する政治・経済・法規制等のリスク対象も広がっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアを中心に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の中心地域に関する表現が、従来の「東南アジア」からより広い「アジア」へ改められている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、今後大きく成長が期待されている東南アジア地域を中心に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東南アジアを中心とする海外事業の政治・経済・法規制・租税・社会混乱リスクを同じ枠組みで再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、今後大きく成長が期待されている東南アジア地域を中心に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開地域として東南アジアを挙げ、政治・経済・法規制・租税・社会混乱をリスク要因としている。