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萩原工業(7856)・施策再定義

EPC Holdings Pte. Ltd.買収によるコンクリート補強繊維販売の一体運営

FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2021。

6記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3前進FY20192018: 420182019: 020192020: 120202021: 020212022: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021買収後の販売会社再編有価証券報告書

    「前連結会計年度までに連結の範囲に含めておりましたBarChip Asia Pte.Ltd.はEPC Holdings Pte.Ltd.に吸収合併されたため連結範囲から除外しております。なお、EPC Holdings Pte.Ltd.は合併に伴いBarChip Asia Pte.Ltd.に社名変更を行っております。」

    EPC買収後の販売機能について、EPC HoldingsによるBarChip Asiaの吸収合併と社名変更により、買収後の運営体制が再編された。
  2. FY2019前進有価証券報告書

    「前期に買収した子会社の通年寄与等もあり増収となりました。」

    EPC社等の買収子会社が通年で業績に寄与する段階となり、合成樹脂加工製品事業の増収要因として記載された。
  3. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したEPC Holdings Pte.Ltd.及びその子会社9社を、当第3四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した東洋平成ポリマー株式会社を、それぞれ連結の範囲に含めております。」

    EPC社および子会社9社の連結を継続し、当四半期から東洋平成ポリマーも連結範囲に加わった。
  4. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したEPC Holdings Pte.Ltd.及びその子会社9社を連結の範囲に含めております。」

    平成30年2月1日に取得したEPC社及び子会社9社について、平成30年2月1日から3月31日までの業績を連結し、取得後のグループ運営を開始している。
  5. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「平成29年12月19日付で、EPC Holdings Pte. Ltd.(以下「EPC社」という。)の全発行済株式を取得する株式売買契約を締結し、平成30年2月1日付で株式取得の対価の内15.2百万シンガポールドルの支払を完了させ同日付でEPC社の株式名義人を当社に変更いたしました。」

    EPC社の全発行済株式取得について、15.2百万シンガポールドルの支払いと平成30年2月1日付の株式名義変更が完了した。
  6. FY2017初出有価証券報告書

    「当社がコンクリート補強繊維の一層の販売拡大を目指すために、ユーザーニーズを踏まえた新製品開発及び営業戦略強化の観点から、製造から全世界への販売までを一体運営する必要があることから、EPC社を買収することにより同社の販売機能を当社グループに取り込むことを決定しました。」

    EPC Holdings Pte. Ltd.の全発行済株式を取得し、販売子会社14社を含む販売機能を取り込む計画を初めて開示した。取得議決権比率は100%、取得対価は15百万シンガポールドル等、企業結合日は平成30年2月1日予定である。
一緒に動いた変遷

「海外売上の拡大」は、この変遷が動いた6回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1海外売上の拡大3回
  3. 2需要先の設備投資姿勢の慎重化2回
  4. 3高靱性コンクリート用繊維の製造・販売準備2回
  5. 4売上債権・棚卸資産増加による営業キャッシュ・フロー減少2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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