総合商研（7850）・施策達成
商業印刷部門と地方創生部門の営業統合
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
効率的な営業体制への移行13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021達成有価証券報告書
「前期には、北海道営業部内の部門統合や、年賀事業本部の新設及び関連組織を同本部内に集約する体制の構築を行いましたが、運営状況を検証しながら随時体制を見直し、業績の向上を図ってまいります。」
前期に計画されていた北海道営業部内の部門統合、年賀事業本部の新設、関連組織の集約が実施済みであると記載している。今後は運営状況を検証しながら体制を見直す段階に移っている。 - FY2020前進有価証券報告書
「来期においては、北海道営業部内の部門統合や、年賀事業本部の新設、及び関連組織を同本部内に集約する体制を構築し、より効率性を強化した組織で業績の向上を図ってまいります。」
組織再編による営業力強化について、北海道営業部内の部門統合、年賀事業本部の新設、関連組織の集約という次期計画を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第48期首（平成30年８月）から組織体制を見直し、北海道エリアでは、これまで分かれていた商業印刷部門と地方創生部門を１つの本部に集約させました。部門ごとに分散していた営業力を集約することにより、さまざまな商材や企画を提案することができる体制で、業績の向上に取り組みます。」
北海道エリアで商業印刷部門と地方創生部門を一つの本部に集約し、商材横断の提案体制を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「第48期首（平成30年８月）から組織体制を見直し、北海道エリアでは、これまで分かれていた商業印刷部門と地方創生部門を１つの本部に集約させました。部門ごとに分散していた営業力を集約することにより、さまざまな商材や企画を提案することができる体制で、業績の向上に取り組みます。」
北海道エリアの商業印刷部門と地方創生部門を第48期首に一つの本部へ集約し、商材横断の提案力・営業力を高める組織変更を初めて記載している。