収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針と新会計方針を継続して適用している。四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針と新会計方針を継続して適用している。四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
新たに「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第1四半期会計期間の期首から適用し、経過的な取扱いに従って新会計方針を将来にわたり適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用した処理を継続して記載している。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用した処理を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用した処理を継続して記載している。四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
前事業年度まで適用予定としていた収益認識会計基準および時価算定会計基準等を、2023年2月期第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 「収益認識に関する会計基準」等は、2023年２月期の期首より適用予定であります。 「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2023年２月期の期首から適用します。」
2022年2月期末から会計上の見積りの開示に関する会計基準を適用し、注記を開始した。収益認識および時価算定に関する会計基準等は、2023年2月期首からの適用予定として準備を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2023年２月期の期首より適用予定であります。 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2022年２月期の年度末より適用予定であります。」
収益認識基準等を2023年2月期首から、会計方針の開示・会計上の見積りの開示に関する基準を2022年2月期末から適用する予定とし、影響額を評価中としている。