遠藤製作所（7841）・施策達成
収益認識に関する会計基準の平成34年12月期適用
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。売上高及び損益への影響はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定を継続している。適用による影響額は現時点で評価中である。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する相談業務等であります。」
2022年12月期からの収益認識基準適用に向け、監査法人から適用準備に関する相談業務を受けていることを開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定を継続している。適用による影響額は引き続き評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年12月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。