コーポレートガバナンスと監査・監督機能の強化
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- 2026-06-29前進ガバナンス
「この評価結果を踏まえ、取締役会の質を一層高め、より戦略的かつ建設的な議論の場とすることを目的として、近年重要性が高まっているサステナビリティへの取り組みを引き続き重要テーマとして位置づけています。その実現に向けては、議題の戦略的整理に加え、「運営効率の向上」「報告手続きの簡素化」「会議資料の早期共有」などの取り組みを通じて、取締役会における議論と意思決定の充実化を図っています。」
従来の監査・監督体制の継続に加え、取締役会実効性評価を踏まえた運営改善と、長期ビジョン・事業戦略、経営資源配分、事業ポートフォリオ見直しを議論する方向が具体化した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された監査等委員である社外取締役４名を含む５名から構成される監査等委員会を置く監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役4名を含む5名体制、監査室・情報管理委員会・サステナビリティ委員会による監査・監督体制を継続している。 - 2026-05-30前進株主総会
「当事業年度におきましては、監査等委員会を14回開催しております。」
監査等委員会の開催実績を14回と示し、監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携による運用状況を具体的に開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された監査等委員である社外取締役４名を含む５名から構成される監査等委員会を置く監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会は社外取締役4名を含む5名体制となり、取締役会、監査等委員会、監査室、情報管理委員会およびサステナビリティ委員会による監査・監督体制を運用している。第21期は取締役会17回、監査等委員会15回、指名報酬委員会3回、情報管理委員会12回を開催した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、サステナビリティ経営を推進し、事業を通じた「社会課題の解決」と「企業成長」の両立を実現するための推進機関として、2023年５月１日に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。」
サステナビリティ経営の推進機関としてサステナビリティ委員会を2023年5月1日に設置し、マテリアリティの特定・目標設定、計画立案、進捗モニタリングおよび取締役会への報告を担わせた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社従業員数が前事業年度末と比べ39名増加したのは、グループガバナンス強化に向けた本社組織部門の見直しを行い、上場企業コーポレート部門としての体制を再整備し、当社とフランスベッド㈱の本社部門を統合したことによるものです。」
グループガバナンス強化に向け、本社組織部門の見直し、上場企業のコーポレート部門としての体制再整備、当社とフランスベッドの本社部門統合を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された監査等委員である社外取締役３名を含む４名から構成される監査等委員会を置く監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名、監査室、情報管理委員会等による監査・監督体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された監査等委員である社外取締役３名を含む４名から構成される監査等委員会を置く監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名、監査室・情報管理委員会等による監査・監督体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年６月25日開催の第16期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員である社外取締役を１名増員し、社外取締役による監査・監督機能の強化を行うことにより、当社及び当社子会社の持続的な成長と、より一層健全な経営倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に資するものと考えております。」
定時株主総会後に監査等委員である社外取締役を1名増員し、社外取締役3名を含む監査等委員会による監査・監督機能の強化を進めた。 - FY2019-Q2社外監査等委員の交代有価証券報告書
「取締役（監査等委員） 渡邊 敏 就任年月日 2018年９月９日」
社外取締役である渡邊敏氏が監査等委員に就任し、同日、渡邊文雄氏が逝去により退任した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの課題への取り組みとして、当社の取締役会、監査等委員会のほか、各グループ（監査グループ、経営企画グループ、経理グループ、秘書グループ）の機能の明確化と強化を図り、経営の透明性の向上に努めてまいります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、内部監査、情報管理委員会等による監査・監督機能の強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、平成28年６月24日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、監査室、情報管理委員会等による監査・監督機能の強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、平成28年６月24日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行、独立社外取締役、監査機能の強化、法令遵守、IR、子会社事業活性化が具体策として記載されている。