固定価格買取制度の見直しによる太陽光市場低迷
FY2016-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
オービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「売電量につきましては、一部の地域において出力制御の影響を受けました。」
従来リスクとして記載していた出力制御について、一部地域で実際に売電量への影響が生じたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき太陽光発電の分野で事業展開を行っておりますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の引き下げや買取期間の変更、廃止等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定価格買取制度の買取価格引き下げ、買取期間の変更・廃止による顧客投資意欲低下のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電案件の需要は減少しておりますが、システム建築や在来重量鉄骨造建築など、既存のプレハブ以外の分野をターゲットとした受注活動を積極的に推進してまいりました。」
売電価格低下による太陽光発電案件需要の減少を継続して記載し、その対応として既存プレハブ以外の分野を受注対象としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電案件の需要が減少する中、システム建築や在来重量鉄骨造建築など、既存のプレハブ以外の分野をターゲットとした受注活動を積極的に推進した」
売電価格低下による太陽光発電案件需要の減少を、引き続き受注環境の要因として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき太陽光発電の分野で事業展開を行っておりますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の引き下げや買取期間の変更、廃止等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の買取価格低下に加え、買取期間の変更・廃止をリスク要因として明示し、顧客投資意欲の後退を通じた業績影響を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の案件減少」
売電価格の低下を背景とする太陽光発電設備関連工事の案件減少を、引き続き受注環境の要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の減少や建設業界における受注競争が激化する中」
売電価格の低下を背景とする太陽光発電設備関連工事の減少を、引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の減少や建設業界における受注競争が激化する中」
売電価格の低下を背景とする太陽光発電設備関連工事の減少を、引き続き受注環境の要因として記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「エコ部門におきましては、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度の運用見直しが行われ、買取価格の低下や出力制御ルールの適用、太陽光発電所向けの適地の減少などの影響を受けて、非住宅向けの新規需要が大幅に鈍化し、受注環境は厳しいままに推移いたしました。」
従来の制度見直し、買取価格低下、出力制御ルールに加え、太陽光発電所向け適地の減少と非住宅向け新規需要の大幅な鈍化を記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する買取価格の低下や出力制御ルールの適用によって、市場の低迷が続き、受注環境は厳しいままに推移いたしました。」
制度運用の見直し、買取価格低下、出力制御ルールの適用を、太陽光市場と受注環境の低迷につながる要因として記載している。