重篤な感染症流行による事業影響
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
永大産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。94社中62社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、社会生活・経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、社会生活・経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。」
感染症の法的位置付け変更を受け、社会生活・経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が懸念される中、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるなど、社会生活や経済活動の正常化が図られました。」
感染再拡大への懸念を残しつつ、社会生活・経済活動の正常化と個人消費の持ち直しを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、重篤な感染症の流行に際しては、感染拡大を防止するために社内ガイドラインを制定し、全従業員に周知しております。」
感染症流行時の社内ガイドライン、在宅勤務、時差出勤、Web会議等による感染リスク低減策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返される中、ワクチン接種率の上昇等により秋口には感染状況が改善に向かいましたが、新たな変異株が出現するなど感染再拡大の懸念は払拭されず、先行きは不透明な状況で推移しました。」
感染状況の一時的な改善を記載する一方、新たな変異株による感染再拡大懸念と経済の不透明感を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動が制約される状況が続きました。また、ワクチン接種率が上昇していることから感染拡大の抑制が期待されておりますが、変異株の流行など感染再拡大の懸念は払拭されず、先行きは不透明な状況で推移しました。」
感染症による経済活動の制約が続く一方、ワクチン接種による抑制期待も記載している。変異株による再拡大懸念は残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制約される中、ワクチン接種の開始といった明るい兆しも見られましたが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。」
感染症による経済活動の制約と緊急事態宣言が続く一方、ワクチン接種開始という明るい兆しも記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、ＥＮボード株式会社の設立に伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響に加え、第１四半期連結累計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、41,194百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、ショールーム休館や対面営業抑制が発生し、累計売上高の減少要因として実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「木質ボード事業におきましては、ＥＮボード株式会社の設立に伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響に加え、新型コロナウイルス感染症による影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,183百万円（前年同四半期比26.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が木質ボード事業の売上減少要因として実績に現れている。また、ショールーム休館や対面営業抑制の影響も記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、ＥＮボード株式会社（2021年３月操業開始予定）の設立に伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響に加え、緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、13,044百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言によりショールーム休館・対面営業抑制が生じ、売上高への影響が実績として記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「重篤な感染症流行時における対策は講じていた場合であっても、感染症による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を含む重篤な感染症流行を事業等のリスクとして初めて独立記載した。在宅勤務、時差出勤、Web会議、出張禁止等による感染リスク低減策も示している。FY2020業績への影響は各セグメントとも軽微と記載しており、当該リスク自体の業績への重大な顕在化は記載されていない。