5期連続営業損失による継続企業の前提に関する重要事象
FY2023に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項に抵触しております。」
前年度に一度解消した重要事象について、ENボードの減損損失と財務制限条項への抵触を背景に、継続企業の前提に関する重要事象等として再び記載した。 - FY2025削除有価証券報告書当年度の有価証券報告書では、前年度まで記載されていた5期連続営業損失を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の記載を確認できない。なお、当年度は営業損失293百万円を計上している。
- FY2024対処有価証券報告書
「当該事象を解消すべく、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の＜基本方針＞を実行するとともに、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組、また、適正な販売価格への改定を行った結果、当連結会計年度において、368百万円の営業利益を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。」
5期連続営業損失を背景とする重要事象について、営業利益368百万円の計上と基本方針・生産性向上・経費削減・価格改定の実行により、重要な疑義を生じさせる事象・状況は解消したと判断している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「そのため、当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の＜基本方針＞のとおり、住宅資材事業の収益性の向上及び木質ボード事業におけるＥＮボード株式会社の生産体制の強化、販売拡大に取り組んでおり、その結果、当第３四半期連結累計期間においては営業利益を計上しております。また、財務基盤の強化を目的として、シンジケートローン契約等を締結していることから、当第３四半期連結会計期間末現在においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないものと判断しております。」
前連結会計年度までの5期連続営業損失を背景とした重要事象について、住宅資材事業の収益性向上、ENボードの生産体制強化・販売拡大、シンジケートローン等により、当四半期末には重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないと判断している。営業利益は463百万円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において５期連続で営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失129百万円を計上している状況であることから、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
5期連続営業損失を背景とする継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を継続して認識している。一方、基本方針の実行とシンジケートローン契約等により、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループは、５期連続で営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
5期連続の営業損失を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況の存在を初めて明示した。一方、基本方針の実行とシンジケートローン契約等による財務基盤強化を挙げ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。