大規模買付行為への対応プラン
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「現プランの有効期間は、2026年６月26日開催予定の第92回当社定時株主総会終結の時をもって満了することから、2026年５月25日の取締役会において、本定時株主総会における株主様のご承認を条件に現プランを更新することを決定しました。」
2023年更新の買収防衛策について、2026年6月26日の定時株主総会承認を条件とする更新決定を行った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、現プランは2023年６月23日開催の第89回当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様にご承認いただき、現プランを更新いたしました。」
2023年6月23日の定時株主総会で株主承認を得て、買収防衛策を更新した。更新後の本プランは株式保有割合20％以上の買付け等を適用対象とする。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本方針に基づいて導入した買収防衛策につきましては、2020年６月25日開催の第86回当社定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、有効期間を更新いたしました。」
2020年6月25日の定時株主総会で承認された買収防衛策の有効期間更新を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本方針に基づいて導入した買収防衛策につきましては、2020年６月25日開催の第86回当社定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、有効期間を更新いたしました。」
2020年6月25日の定時株主総会で承認された買収防衛策の有効期間更新を継続して記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、本方針に基づいて導入した買収防衛策につきましては、2020年６月25日開催の第86回当社定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、有効期間を更新いたしました。」
2020年6月25日の定時株主総会で株主承認を得て、買収防衛策の有効期間を更新した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、現プランは2020年６月25日開催の第86回当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）終結の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様にご承認いただき、現プランを更新いたしました。」
2017年に更新した買収防衛策が2020年6月25日の定時株主総会で承認され、更新後のプランへ移行した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。」
2017年6月に更新された買収防衛策について、情報・時間の確保、独立委員会の勧告、買付者との交渉等の枠組みを継続して記載している。適用対象は株式保有割合等が20％以上となる買付け等である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。」
2017年6月に更新された買収防衛策について、情報・時間の確保、独立委員会の勧告、買付者との交渉等の枠組みを継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。」
2017年6月に更新された買収防衛策について、情報・時間の確保、独立委員会の勧告、買付者との交渉等の枠組みを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。 (ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け」
平成29年6月28日の定時株主総会で更新された買収防衛策と、20％以上の株式取得等を対象とする対応枠組みを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。」
平成29年6月28日の定時株主総会で更新された買収防衛策と、大規模買付等への対応枠組みを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。」
平成29年6月28日の定時株主総会で更新された本プランを継続して記載している。20％以上の保有・公開買付けを対象とし、株主の判断に必要な情報・時間の確保や独立委員会の勧告を可能にする枠組みを維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。」
平成29年６月28日の定時株主総会で更新された買収防衛策を再掲し、20％以上の保有・公開買付けを対象とする枠組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。」
平成29年６月28日の定時株主総会で更新された買収防衛策を再掲し、20％以上の保有・公開買付けを対象とする枠組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。」
平成29年６月28日の定時株主総会で更新された買収防衛策について、20％以上の保有・公開買付けを対象とする枠組みを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。」
平成29年6月28日の定時株主総会で更新された本プランを再掲している。20％以上の保有・公開買付けを適用対象とし、情報・時間の確保や独立委員会の勧告を可能にする枠組みを継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、現プランは平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様のご承認いただき、現プランを更新しました。」
従来の買収防衛策の有効期間満了に伴い、平成29年6月28日の定時株主総会で承認を得て本プランへ更新した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することが、引き続き必要であるとの結論に至り、旧プランを一部改定の上、更新することを決定いたしました。」
20％以上の取得等を対象に、意向表明書・必要情報の提出、60日または90日の取締役会評価期間と最大30日の延長、独立委員会の勧告、新株予約権無償割当て等の対応プランを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することが、引き続き必要であるとの結論に至り、旧プランを一部改定の上、更新することを決定いたしました。」
20％以上の取得等を対象に、意向表明書・必要情報の提出、取締役会の60日または90日の評価期間と最大30日の延長、独立委員会の勧告、新株予約権無償割当て等の対応プランを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成26年６月26日開催の本定時株主総会終結の時から、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
買収防衛策の有効期間、20％以上の取得を対象とする手続、取締役会評価期間、独立委員会の勧告等を再掲。重要な変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することが、引き続き必要であるとの結論に至り、旧プランを一部改定の上、更新することを決定いたしました。」
20％以上の取得等を対象とし、60日または90日の取締役会評価期間、最大30日の延長、独立委員会の勧告、新株予約権無償割当てを定める。プランの有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までの3年間。