法的規制の改廃・新設
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
永大産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「住宅業界におきましては、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化等による影響が徐々に緩和されるものの、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続いているため、新設住宅着工戸数は低水準で推移すると見ております。」
4号特例縮小や省エネ基準適合義務化の影響は徐々に緩和されるとの見方を示したが、住宅着工は低水準が続くと見込んでいる。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は低調な推移となりました。」
従来の法規制リスクに加え、建築基準法改正による4号特例縮小、省エネ基準適合義務化が住宅着工の低調要因として具体的に記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等により住宅取得マインドが低下していることに加え、建築基準法の改正に伴う４号特例の縮小影響により、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。」
法規制リスクの具体例として、建築基準法改正に伴う4号特例縮小が住宅着工と事業環境に与える影響を明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの事業に関係する法規制には、建築基準法や住宅品質確保促進法、個人情報保護法など様々な規制があり、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、さらには、物流・運送業における2024問題のように、当社グループのサプライチェーンを構成する企業が法規制強化の対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の法規制リスクに加え、物流・運送業における「2024問題」など、サプライチェーンを構成する企業への規制強化が業績・財政状態に影響する可能性を明示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
法的規制の改廃・新設リスクについて、重要な変更・新規発生はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
法的規制の改廃・新設リスクについて、重要な変更・新規発生はないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関係する法規制には、建築基準法や住宅品質確保促進法、個人情報保護法など様々な規制があります。」
建築基準法、住宅品質確保促進法、個人情報保護法等の法的規制の改廃・新設リスクを継続開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
法的規制の改廃・新設リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
法的規制の改廃・新設リスクについて、重要な変更・新規発生はないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
法的規制の改廃・新設リスクについて、重要な変更・新規発生はないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建築基準法、住宅品質確保促進法、個人情報保護法等に関する法規制の改廃・新設をリスクとして開示している。