重要性基準に基づく連結範囲・持分法適用範囲の見直し
FY2020-Q3に初出。18回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-08。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- 2026-09-08前進M&A・子会社異動
「吸収合併の効力発生日 2026 年 11 月 １ 日（予定）」
脇田コウキ製本を消滅会社、飯島製本を存続会社とする吸収合併が決議され、子会社構成の変更が具体化した。脇田コウキ製本の解散及び連結範囲への反映は効力発生日後となる予定である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社62社（連結子会社43社、非連結子会社19社）及び関連会社10社で構成されております。」
新和製作所及びエクセルパック・カバヤの連結加入、トラスト等の重要性増加による連結加入、笑風の連結除外を反映し、連結子会社は前年度末の39社から43社となった。 - FY2025連結子会社39社への再編有価証券報告書
「当社企業グループは、当社と子会社59社（連結子会社39社、非連結子会社20社）及び関連会社11社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。」
DNTI、フジプラス、シルキー・アクト、サンメック、鈴木松風堂等を連結に加える一方、複数の吸収合併により連結範囲から除外し、連結子会社は前中間期の40社から年度末39社となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社59社（連結子会社40社、非連結子会社18社）及び関連会社10社で構成されております。」
DNTI、シルキー・アクト、フジプラス等の連結加入、ハルプロモーション及びアエックスの重要性増加による連結加入、複数の吸収合併による連結除外を反映し、連結子会社40社等の構成となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、共同製本株式会社を、連結子会社成旺印刷株式会社の吸収合併により発行した普通株式の取得により子会社とし、また、望月印刷株式会社及び株式会社アスコムを、株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であった成旺印刷株式会社を、共同製本株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
共同製本、望月印刷、アスコムを連結範囲に加える一方、成旺印刷を吸収合併により除外した。第1四半期末の連結子会社は38社となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「連結子会社の数 36 社」
グレートインターナショナル及び飯島製本を連結範囲に加え、日経土地及びアスティ等の合併消滅を反映した結果、連結子会社36社の範囲となった。重要性や企業結合に応じた連結範囲の見直しが進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった日経土地株式会社を連結子会社である日経印刷株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
日経土地を日経印刷との吸収合併により連結範囲から除外した。飯島製本及びグレートインターナショナルの連結加入と合わせ、連結・持分法適用範囲の見直しが進み、当四半期末の連結子会社は37社となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社を株式の譲受けにより子会社とし、また、新たに株式会社グレートインターナショナルを株式の譲受け及び交換により株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。また、持分法適用の非連結子会社であった株式会社キョーコロを、株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
飯島製本及びグレートインターナショナルを連結範囲に加え、キョーコロを全株式売却により除外した。第2四半期末時点で連結子会社38社、非連結子会社17社、関連会社8社となり、連結・持分法適用範囲の見直しが進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、株式会社バックストリートを、自己株式の処分による第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用の非連結子会社であった株式会社ササオジーエスを、重要性が低くなったため、持分法適用の範囲から除外しております。」
バックストリートを持分法適用関連会社として連結・持分法適用範囲に加える一方、ササオジーエスを重要性低下により持分法適用範囲から除外した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であった株式会社ワン・パブリッシングを第三者割当増資の引受けにより、また、持分法適用の関連会社であった株式会社リングストンを株式の譲受けにより株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。連結子会社であった株式会社あミューズは、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
ワン・パブリッシング及びリングストンを連結範囲に加え、あミューズを吸収合併により連結範囲から除外した。当第2四半期末の連結子会社は32社となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式会社ダイアモンドヘッズ及び株式会社バークインスタイルは、株式の譲受けにより株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。また、持分法非適用の非連結子会社でありました株式会社ササオジーエスは、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
ダイアモンドヘッズ及びバークインスタイルを連結範囲に加え、ササオジーエスを重要性の増加により持分法適用範囲へ移した。期末時点の連結子会社は31社となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年10月１日付の株式の取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。」
小西印刷所を持分法適用関連会社から議決権比率100％の連結子会社へ移行した結果、連結子会社29社、持分法適用関連会社6社等の2021年度末の連結・持分法適用範囲を確定的に記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エグゼクションは、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、飯島製本株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。」
エグゼクションの売却による連結除外と、飯島製本の関連会社化・持分法適用を実施し、連結・持分法の範囲をさらに見直した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、第三者割当増資の引受けにより、株式会社リングストンを関連会社化し持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」
ダンサイエンスの連結除外、リングストンの持分法適用、明和物産の持分法適用除外が実施され、重要性や取引形態に応じた連結・持分法の範囲見直しが進んだ。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式取得により研精堂印刷株式会社を新たに連結子会社といたしました。また、持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追加取得し、株式会社ＡＰホールディングス及びその子会社である株式会社アプライズが連結子会社となりました。加えて重要性の観点から連結子会社であった明和物産株式会社は重要性が低下したため、連結の範囲より除外して持分法適用非連結子会社といたしました。なお、株式取得により子会社となった株式会社サン・エム・コーポレーションは、重要性の観点から持分法適用非連結子会社といたしました。第２四半期連結会計期間において、株式取得により新日本工芸株式会社を新たに連結子会社といたしました。また、重要性の観点から持分法適用非連結子会社であった株式会社FIVESTARinteractiveは重要性が増したため、連結の範囲に含め連結子会社といたしました。当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ワン・パブリッシングを持分法適用関連会社といたしました。」
研精堂印刷、APホールディングス、アプライズ、新日本工芸、FIVESTARinteractiveを連結範囲に加える一方、明和物産及びサン・エム・コーポレーションを重要性の低下等により持分法適用非連結子会社とした。さらに、ワン・パブリッシングを持分法適用関連会社とし、重要性に応じて連結・持分法の範囲を見直している。