介護用電動ベッドへの収益集中
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品については、連結子会社であるやまと産業株式会社と連携した製品開発を行うほか、新分野の製品やサービスを企画開発していくことで製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。」
やまと産業との連携によるマットレス開発と、新分野の製品・サービス開発を明示し、収益源多様化の施策を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、2024年4月にウレタンマットレスの加工販売を手掛けるやまと産業株式会社を連結子会社化したことで、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は811百万円（前期は当社単体で26百万円）となっております。」
やまと産業株式会社の子会社化により、個人向けマットレスを含むベッド周辺製品の販売実績が家具流通市場で811百万円となり、収益源多様化の施策が中間期実績に表れた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本件株式の取得及び子会社化により、当社の医療介護用電動ベッドの周辺機器に当たるマットレス分野の強化と、やまと産業株式会社の本業である個人向けのマットレスの製造販売（BtoBtoC）への展開を同時に取り組んでいくことで、企業グループとしての成長性と収益性の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。」
ベッド関連製品であるマットレスの強化に加え、個人向けマットレス事業への展開を目的として完全子会社化を実施した。収益源多様化に向けた具体的な施策が進んだと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、新分野の製品を企画開発し、製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。」
ベッド以外の収益源を確保するため、周辺製品および新分野の製品を拡大する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「医療介護用電動ベッド事業においては、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、離床センサーや見守りセンサーなどのIoTを生かした製品を企画開発し、製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。」
マットレス、離床センサー、見守りセンサーなどによる収益源の多様化方針を引き続き具体的に示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「マットレスやリフトといった従来からあるベッドに関連した製品に加え、離床センサーや見守りセンサーなどのIOTを生かした製品を企画開発し、製品ジャンルを拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。」
ベッド関連製品、センサー、IOT製品による収益源の多様化方針を具体化したが、依然としてベッド事業への収益集中を前提としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、ベッドに関連した製品を企画開発し、製品ジャンルを拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。」
医療介護用電動ベッドへの収益集中を前提に、関連製品の拡大による収益源の多様化を引き続き課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、当該業務による収益がグループ収益の大半を占めており、介護用電動ベッド偏重の収益構造となっております。」
新規事業および海外市場の強化によって収益構造上のリスクを低減する課題として記載。