新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績影響リスク
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染拡大による独立したリスク項目は記載されず、感染症リスクは「大規模災害や感染症等によるリスク」に統合されている。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「中国では、新型コロナウイルス感染症への規制がほぼ撤廃され、経済活動再開への期待感が高まりつつありました。」
中国で感染症規制がほぼ撤廃され、経済活動再開への期待が高まったと記載しており、感染症による活動制約は一部緩和した。 - FY2023-Q2規制緩和と中国感染急拡大が併存有価証券報告書
「一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症による規制緩和は進みましたが、各国におけるインフレ抑制政策の効果は未だ見えず、先行き不透明な状況でした。」
各国で感染症規制の緩和が進む一方、経済への影響は地域ごとに異なり、中国ではゼロコロナ政策解除後の感染急拡大が記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「このような中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において継続的に感染防止対策を徹底するとともに、地域や拠点の感染状況に応じて従業員に対する行動規制の緩和を実施し、最適な生産活動を進めてまいりました。」
国内外子会社で感染防止対策を継続するとともに、地域・拠点の感染状況に応じて従業員の行動規制を緩和し、生産活動の最適化を進めた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による従業員への感染や企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底してまいりました。」
新型コロナウイルス感染による従業員・企業活動への影響を抑えるため、国内外子会社で感染防止対策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対しては、テレワーク勤務、時差出勤、オフィス・工場内の感染予防対策など実施し、リスクの最小化に取り組んでおります。」
感染症による従業員感染・生産停止等のリスクを継続開示し、テレワーク、時差出勤、オフィス・工場内対策による影響抑制を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症による従業員への感染リスクや社内感染による生産停止などの企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底しております。」
新型コロナウイルスによる感染・生産停止リスクに対し、国内外子会社で感染防止対策を引き続き徹底している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「このような中、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症による従業員への感染リスクや社内感染による生産停止などの企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底すると同時に、」
国内外子会社で感染防止対策を継続・徹底するとともに、フィリピンを含む各地域の生産活動・取引が回復したと記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による従業員への感染リスクや社内感染による生産停止などの企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底すると同時に、」
感染拡大による生産停止等のリスクに対し、国内外子会社で感染防止対策を徹底して影響を最小限に抑える対応を記載している。各地域の生産活動も一部回復した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響は、今後の経過により、事業及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界的な景気減速、生産停止、ロックダウンが発生し、今後の事業・業績へのさらなる影響可能性を初めて独立したリスクとして記載している。