大野印刷との株式交換による国内事業基盤・収益性強化

「また、当連結会計年度より子会社化した大野印刷株式会社では、経営改善に向けた様々な取り組みを行っており、通期での業績は当初計画に対して大幅に改善されました。」

「また、今期より子会社化した大野印刷株式会社では当第３四半期累計期間ではセグメント利益低迷の要因のひとつとはなりましたが、経営改善に向けた様々な取り組みを行っており、通期での業績は改善される見込みです。」

「また、輸送機器分野の事業拡大に向け、子会社化しました大野印刷株式会社との連携により制作力の強化にも取り組んでおります。」

「その後、当社は、平成29年６月１日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結し、平成29年７月１日付で効力が発生いたしました。」

「当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社（以下「大野印刷」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決議し、当社、大野印刷、大野印刷株主との間で合意し、同日付で基本合意書を締結いたしました。大野印刷は日本の基幹産業である自動車を中心とした輸送機器分野のマニュアル制作に特化しており、当社との協業によるシナジー効果を期待できます。さらに当社の国内事業では保有していない経営資源である、大野印刷の印刷設備を当社グループで最大限に有効活用することで、収益性の強化が可能となります。これらにより、お互いの事業基盤を強化し事業の拡大を目指すことで、両社の企業価値の最大化を図ります。基本合意書を締結後、大野印刷に対し860,000千円の貸付を実行しております。株式交換の予定日（効力発生日）平成29年７月１日（予定）」