中本パックス（7811）・リスク再掲
トランプ政権発足に伴う米国政策運営の不透明感
FY2017-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
9記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国大統領選挙・新政権政策による事業環境の不透明性16社が書いているテーマ・逆風14社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、米中の貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題など海外の経済情勢の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米国政策・通商政策を含む海外経済の不透明感が、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国の通商政策の動向や人手不足などの影響により先行きは不透明な状況にあります。」
米国政権の政策運営に関する従来の不透明感が、米国の通商政策の動向による先行き不透明感として継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦の懸念が拡大するなど先行きは不透明な状況にあります。」
米国政権の政策運営に関する不透明感が、国際的な貿易摩擦へ発展する懸念の拡大として具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米国の経済政策が国際的な貿易摩擦へ発展する懸念、北朝鮮・中国の地政学的リスクや経済動向、ＥＵ諸国の不安定な状況など、先行き不透明感は続いております。」
従来のトランプ政権の政策運営能力に関する不透明感から、米国の経済政策が国際的な貿易摩擦に発展する懸念へと、リスクの具体化が進んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「安倍政権やトランプ政権の不安定要素や地政学的リスクによる先行き不透明感も懸念されます。」
トランプ政権を含む政治・経済動向の不透明感と地政学的リスクが継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「トランプ米大統領の政権運営、北朝鮮問題など、政治・経済動向に不透明感は残るものの、」
トランプ政権の運営を含む政治・経済動向の不透明感が継続して記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、トランプ米大統領の政権運営など、政治・経済動向に不透明感は残るものの、景気回復基調が続く見込に加えて経済対策に伴う公共投資の増加も景気押し上げに作用するものと見られます。」
トランプ政権の運営を含む政治・経済動向の不透明感が継続して記載されている一方、景気回復への見込みも併記されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「１月に発足したトランプ政権の政策運営能力は不透明ながら、米国経済の成長が期待されます。」
トランプ政権の政策運営能力の不透明感と米国経済への期待が継続して記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「11月の米大統領選の結果、平成29年はじめにトランプ政権が発足し、現時点で政策運営能力は不透明ながら、米国経済の成長が期待されます。」
トランプ政権の発足と政策運営能力の不透明感が、新たな外部環境要因として記載されている。