透明性・公正性を重視するコーポレート・ガバナンス
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度において当社は月１回以上の取締役会を開催しており、個々の取締役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。」
監査等委員会設置会社のもと、取締役会を14回、任意の指名委員会・報酬委員会を各1回開催するなど、従来のガバナンス体制の運用実績を継続開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は月１回以上の取締役会を開催しており、個々の取締役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。」
取締役会を当事業年度に14回開催し、任意の指名委員会・報酬委員会も各1回開催するなど、監督・指名・報酬に関するガバナンス運用の実績を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、モニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組み、監査等委員会設置会社のもと、取締役会の審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めるよう努めてまいります。」
監査等委員会設置会社、取締役会の監督機能、コンプライアンス、情報開示を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。」
企業価値向上、透明性、公正性、監査等委員会設置会社による監督機能強化を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、内部監査、コンプライアンスおよび情報開示による統治体制を引き続き運用している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、モニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組み、監査等委員会設置会社のもと、取締役会の審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めるよう努めてまいります。」
平成30年9月27日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監督・監査体制の強化を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。」
取締役会、社外監査役、内部監査、コンプライアンス、情報開示を統治の柱としている。