中国の人件費・原材料費と地政学的リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
壽屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社の想定を超えて上昇した場合には、当社の仕入原価を押し上げ、当社業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
中国の市場・地政学的リスクおよび原材料費・人件費上昇による仕入原価への影響を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社の想定を超えて上昇した場合には、当社の仕入原価を押し上げ、当社業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
中国の市場・信用・地政学的リスクに加え、原材料費・人件費上昇による仕入原価への影響を引き続き開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在、当社製品は主に中国にある外部委託先にて製造されておりますが、中国における人件費上昇、政治・経済・行政・環境に関するカントリーリスクは拡大傾向にあります。」
中国の人件費上昇および政治・経済・行政・環境面のカントリーリスクを引き続き認識している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現在、当社製品は主に中国にある外部委託先にて製造されておりますが、中国における人件費上昇、政治・経済・行政・環境に関するカントリーリスクは拡大傾向にあります。」
中国に関する人件費上昇に加え、政治・経済・行政・環境面のカントリーリスクが拡大傾向にあると表現している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「国内物流に係るコストの上昇、生産委託先である中国の人件費上昇に伴う製品原価の高騰など、利益率を圧迫する要因がある一方、生産工程の見直しや製品仕様の変更を行う事で、品質を維持しつつコストの削減や不良率の低減を図るなど業務の効率化を推進してまいりました。」
中国の人件費上昇に伴う製品原価の高騰が、通期の利益率を圧迫する実際の要因として記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「国内物流に係るコストの上昇、生産委託先である中国の人件費上昇に伴う製品原価の高騰など、利益率を圧迫する要因がある一方、生産効率のアップや業務の効率化を推進してまいりました。」
中国の人件費上昇が製品原価を押し上げ、利益率を圧迫した要因として実際の業績説明に現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社の想定を超えて上昇した場合には、当社の仕入原価を押し上げ、当社業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
中国の製造委託に伴う市場、信用、地政学、人件費・原材料費のリスク。