イーディーピー（7794）・リスク再掲
中近東の政治情勢とイスラエル顧客への販売
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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中近東紛争によるイスラエル顧客向け販売リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルと周辺勢力ならびにイランとの紛争は継続し、加えてインド、パキスタン間の紛争等、世界各地で紛争状態が継続しております。」
イスラエル及び周辺地域を含む紛争が継続していることを再記載しているが、この引用箇所では当社の取引への新たな影響は示していない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「多くのLGD製造企業が集積しているインド・スーラット市や、イスラエルでも有力企業の倒産が発生しました。」
イスラエルの主要ユーザーをめぐる政治情勢リスクについて、取引障害に加えて有力企業の倒産が発生したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「紛争地域においては貿易保険の適用が出来ないことから、代金を出荷以前に受領することを原則として、取引を継続することとしました。」
イスラエル・パレスチナ紛争により大口顧客との取引停止が発生した後、前受金を原則とし、支払実績を監視しながら制限範囲で取引を継続する対応を記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「イスラエルには当社の大口ユーザーがあり、上記の中東での紛争がその操業に大きな影響を与えました。それまでは、当第３四半期会計期間より大口ユーザーの発注が以前のレベルに戻るとの予測を行っておりましたが、それが実現するような状況ではなくなり、当社は計画していた出荷ができませんでした。」
イスラエル・パレスチナ紛争が大口ユーザーの操業に大きな影響を与え、発注回復の見込みが実現せず、計画出荷ができなかったと記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、2023年10月にイスラエル・パレスチナ情勢が悪化し、当社とイスラエルの企業との取引の障害となるなど、当該リスクの影響が顕在化していることから、当社は引き続きイスラエル・パレスチナ情勢の動向について、注意を払ってまいります。」
イスラエル・パレスチナ情勢の悪化により、イスラエル企業との取引に障害が生じ、従来可能性として記載していた政治情勢リスクが顕在化したと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の主要な販売先としてイスラエルの企業が含まれるため、当社では、販売対象地域の状況把握に努めております。」
イスラエル企業を主要販売先に含むことから、戦争等の政治情勢悪化をリスクとしている。